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  • 2022.07.08 Friday
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第三次世界大戦 三つの火種

いつも応援ありがとうございます。


先日の更新(TPPに改めて反対する)で、私は「第三次世界大戦の火種は、あちこちに燻っているな!なんて問題の多い世界なんだ!」と書きました。

はっきり言って、もしも今の状況から大きな動きが無ければ、近い将来に確実に第三次世界大戦は起きると見ています。

ただ、「あちこちに燻っている」だとか「大きな動きがなければ」なんて言い方だと、「じゃあ、どこが起爆点になんの?何がどうなったら世界大戦が始まるの?はっきり言ってもらわないと分からないよ」という疑問を覚える方もいらっしゃると思いますので、はっきりと書いてしまいましょう。一応お断りしておきますが私見ですので、別の要因で第三次世界大戦が起きても恨まないでくださいね。私は預言者とかではなく、今の状況から近いうちに起こりそうな未来を予想しているだけですから。本当に戦争になったら、それどころじゃないとは思いますが。その頃には多分私もブログどころじゃないっていうか、死にそうっていうか(笑)

私が見る限り、第三次世界大戦の火種としては、特に危険な物が三つあると考えています。
もちろん、細々とした戦争の種は全世界で事欠きませんが、「全世界規模での戦争が起きる要因」としては、それほど多くはないと思うわけです。・・・もっとも、日本は割と厳しい立ち位置(何しろ超反日の敵対国家、中国と韓国がすぐ隣に居るからね!)なので、世界大戦まで行かなくても危機に陥る可能性はあります。早く自分の身は自分で守れる体制を作り上げなければ。その方法については、追々別の記事で訴えていく事にします。
今日の所は第三次世界大戦に絞ってお話したいと思います。では、その三つの特に危険な火種とは何なのか。これです。

「1.アメリカ。TPP等の政策を引き金とする、格差増幅の資本主義社会の終焉として」
「2.欧州。ユーロ及び欧州連合の崩壊を引き金とする、世界恐慌の果てに」
「3.中国。各地に浸透した多数の在外中国人による全世界一斉蜂起によって」

これらは、容易に第三次世界大戦に直結する、特に危険度の高い物として見ています。私たちは、これらを全て防がなければなりません。逆に言えば、この辺りを全て解決出来れば、それなりに平和な世界で人類社会の発展を見届ける事が出来そうだという事ですね。日本の若者たちに伝えておきます。君たちが幸せな人生を送って、穏やかに老後を過ごしたいなら、以上の三つ問題の解決は最低限必要な緊急課題です。大変ではありますが、何をどうすればいいのかさえ分かっていれば、絶対不可能と言うほど難しくはないと思ってます。人類はそんなに愚かではない・・・と、思う。多分。
前にもチラッと言いましたが、私は主役を張れるキャラクターじゃないもんで、戦争に参加したら絶対すぐ死ぬと思うんです。だから、割と真面目に戦争を避けるにはどうすればいいかという事も考えてしまう訳です。
こうして具体的に、戦争に至る火種となり得る三つを書き出してみると、日本の左翼を名乗る破滅主義のテロリストどもがギャーギャー叫ぶ、「憲法9条!戦争放棄!武装解除!それで世界は平和になる!」というのが、戯言に過ぎない事がよーく分かります。

日本が武装解除すると、格差が無くなり平等な社会になるのですか?
日本が武装解除すると、ユーロ危機は去り、世界恐慌を避けられるのですか?
日本が武装解除すると、中国共産党は他国への領土的野心を捨て去るのですか?

そんな訳ないだろ!w
これらに因果関係がまったく無いという事ぐらい、近所の小学生のお子様でも分かりますよね。これを本気で叫ぶのだから、左翼は頭が狂っていると言うのです。そして、この手の連中が「日の丸・君が代」に対して異常なまでの反抗心を示してくる訳です。香山リカとかの反橋下派もそんな感じ。キモイんだよ。死ね。
それとも、アレですかね。日本が武装解除さえしていれば、全世界を巻き込むような大戦争が起きたとしても、日本だけは被害なしの無傷で居られるとか、そういうファンタジー系のお話なのでしょうか。無茶言うな。そんな事を本気で言っているというなら、左翼テロリストどもは中国様に武装解除させて来い。大好きな中国様が戦乱に巻き込まれない為に、平和の使者になれ。多分殺されると思うが、がんばれよ。

それでは、各項目について簡単に説明しておきます。

「1.アメリカ。TPP等の政策を引き金とする、格差増幅の資本主義社会の終焉として」

なんだかんだと言っても、アメリカは世界一の軍事大国であり、世界平和に最大の貢献をしているという事実は、誰もが認める所でしょう。ジャイアニズム全開のやり方なので、賛否はあるでしょうが。アメリカに否定的な思いを抱いている人であっても、「アメリカより平和に貢献している国?どこ?」と聞かれれば、大抵の人は言葉に詰まるはずです。ここで「中国、韓国、ロシア」辺りの名前が浮かんでしまった人は工作員だと思いますので、帰れ。そして、「日本」と思ってしまった人。日本人としての誇りを持つのは大切ですし、世界平和には日本も貢献していると思いますが、それがアメリカ以上というのは過大評価のし過ぎではないだろうか。日本が本当の意味で世界平和に貢献するのは、これからですよ。
ともかく、現時点でアメリカが崩れると世界の軍事バランスが一気に崩れます。軍事バランスが崩れると、戦争が起きます。平和を望むならば、敵対する国との軍事力をほぼ同等に保つ必要があるのは、軍事を少しでもかじった事のある人にとっては常識です。人類って、「みんな一斉に武器を捨てて、これからはみんな仲良し!」とかやれるほど物分りのいい生き物じゃねえから。
そして、現在のアメリカを崩すのは、行き過ぎた資本主義による、際限ない格差の拡大です。このまま格差拡大を容認し、アメリカ国民が満足な生活を営む事ができなくなった時、アメリカという国家は崩壊します。民主主義国家の主役が国民である事を忘れてはいけません。オキュパイ運動が更なる発展を見せている今、既にアメリカは崩壊の瀬戸際にあると見なければなりません。
(だからこそ、TPPのような無茶苦茶も言うぐらいにとち狂っている訳ですが。アメリカの現状を議論するなら、アメリカが既に死に瀕しているという正確な現状把握をする事。これを抜きにしては、現在の世界については何も語れません)
これまでにらみを利かせていた軍事大国が消えるとなれば、中国などが暴走するのは自然の成り行きです。それどころか、アメリカ自身が追い詰められた挙句に戦争を引き起こす可能性さえあります。
アメリカが消えても自分の国ぐらいは守れるように、日本は独自の軍事力を持つ事が望ましいのですが・・・まあ、ぶっちゃけて言うなら憲法改正して核武装しろって事ですけどね。日本国憲法をことさら貶めるつもりは無いのですが、現在の過酷な世界で生き抜くには、あの憲法では力不足ですね・・・残念ながら。
また、上の世代の方々は、日本の高度経済成長がアメリカと共にあった事から、アメリカを戦友として見ている人が多いです。いわゆる保守派と呼ばれる人達にも、親米保守とカテゴライズされる人は、かなり居ます。しかし、「アメリカは絶対に日本の味方!」みたいな盲目的な思い込みは、致命的な誤りを呼び込むだろう事を、覚えておいた方がいいですよ。アメリカと日本は、これまでは利害が一致していたから仲良く出来ただけ。これからも永遠にそうだという保証などどこにも無いのです。日本に原子爆弾を落としたのがどこの国か、思い出せませんか?
この部分については、絶対に分かったつもりになってはいけない所です。本当にこの事を理解しているか、自分の胸に手を当てて、よーく考えてみてください。
現在の日本とアメリカの関係を、本当に真剣な目で見つめれば、至る結論は一つしかありません。
日本がアメリカを助けなければ、アメリカは滅亡する!
この結論にたどり着けなかった人は、現状を正しく認識出来ていないか、アメリカなどどうなろうが知った事ではないと考えているか。そのどちらかです。私はアメリカの事が割と好きで、助けてあげたいと思っているから、こういう厳しい結論にたどり着くのです。
いつまでアメリカの腰巾着をやっているつもりだ!もうそんな場合じゃないんだ!アメリカ様に守ってもらっていれば安心だった時代はもう終わった!気付け!親米保守を自認する人間は、親米ならばこそ日本がアメリカを助ける為に動け!アメリカの言われた通りにしていれば、アメリカの崩壊に日本まで巻き込まれるだけだ!本当にアメリカを友好国と信じるなら、過ちを正すのが友の役目ではないのか!

「2.欧州。ユーロ及び欧州連合の崩壊を引き金とする、世界恐慌の果てに」

やはり、世界恐慌のインパクトは、戦争の起爆剤となりかねないです。衣食足りて礼節を知るという言葉もある通り、飢えた人間は後先考えずに略奪の為の戦争に踏み出す可能性が高いのです。一定以上の軍事力を保有している国であれば、なおさら。
そして、世界恐慌を引き起こす可能性が今一番高いのは、ユーロ崩壊、EU壊滅である事は、恐らく間違いありません。欧州経済をここまで追い込んだ、超役立たず機関ことIMFは、さっさと解体していただきたい所ですね。無能め。(それでも日本の財務省などに比べれば、IMFの方が百倍マシなんですけどね)
ユーロ崩壊が何故避けられないかは、「ユーロ崩壊を読み解く」で解説しておりますので、そちらもご覧ください。
他の要因で世界恐慌に突入する可能性はあります。アメリカ、中国、日本辺りも、経済規模的にはやらかしてしまう可能性は高めです。日本は・・・例えば、東日本大震災の復興も進んでいない現在の状況で、東海大地震などに見舞われてしまうと、非常に厄介な事になります。あまり実感のない人が多いと思いますが、日本は世界の金主です(世界のATMとも言う)。ここが崩壊する事で、第三次世界大戦に突入となる可能性も、ないとは言い切れません。
とは言え、経済破綻する確率が高いのは、まずは欧州が第一候補でしょう。
(マジでやめて欲しい所ですが、日本に東日本大震災級の災害が再び起き、更に日本政府が適切な対応を取る事が出来ず、その復興が遅々として進まなかった場合、日本を第三次世界大戦第四の火種に格上げしたいと思います。日本ほどの規模の国になれば、アワアワやってるだけで重罪です。日本国民にはこの責任の重さに対する理解が足りない)

「3.中国。各地に浸透した多数の在外中国人による全世界一斉蜂起によって」

中国は恐ろしい国です。チベットなどの侵略を見ればすぐに理解出来る、際限なき領土的野心と残虐な精神性。そして世界最大の人口。日本を抜いた世界第二位の経済力(GDP)。そしてこうした人的資源や経済力を、軍事力に注ぎ込む事を止める事が出来ない、中国共産党による一党独裁。
不愉快さでは韓国に一歩及びませんが、危険度は世界ナンバー1だと言わざるを得ません。ソビエト連邦亡き今、世界で最も警戒するべき国は中国です。
更に恐ろしいのは、その無尽蔵とも言える人的資源を、華僑として世界各国へ移民として放っている事実。日本にも100万人居ます。東京などの都心には特にその数が多いです。あー恐ろしい。
移民による国家崩壊の危険については、「移民の恐ろしさを知る事」で解説しましたので、そちらもご覧ください。ヨーロッパ(特にスウェーデン)を見ていると、違う文化を持つ人間が国に入って来る事が、如何に危険かという事を思わずには居られません。
「在日中国人が多いと言う割には、そんなに見かけないぞ?」と思った人は、移民の記事で解説した「ゲットー」の存在を思い出してください。普段我々の目に付かないのは、日本人が好き好んで中国人のゲットーに踏み込む事など無いからです。固まって隠れているだけ。要注意です。
ちなみに、こちらの中国ですが、不動産バブルの崩壊が既に始まっています。バブルとは簡単に言うと泡です。いや、冗談です。真面目に解説すると「誰もが借金で資産を買い漁っている状態」の事を、バブルと言います。ローンを組んで自宅を買うぐらいならまだしも、借金までして土地や建築物といった不動産資産を買い漁るという感覚は、今の人には想像する事も難しいと思います。
しかしバブル期には、多額の借金をして買い込んでも、物件の価値が金利以上に上がるので、儲かるのです。一千万円で買った物件が、一年後に三千万円に、十年後に三億円になっていると言われれば、無理に借金をしてでも一千万円の物件を買うはずです。それどころか、十年後に三億円になったマンションですら、更にその十年後に十億円になる事を期待して買う人が居るかも知れません。この異常加熱状態を、バブルと呼ぶのです。この状態では誰もが率先して金を借りますから、金利は高いです。
ところが、資産価値の上昇が、金利を下回ったならどうなると思いますか?それどころか、今まで三億円で取引されていたマンションが、ある日突然「あ、実はこのマンションは、一千万円の価値しか無かったわ」と、誰もがその資産の正しい価値を思い出してしまったら?そうなったら、借金してまで物件を購入する意味は無くなりますし、誰もが借金を返す方向に、一斉にシフトします。これがバブルの崩壊です。
それまで経済市場を潤していた資金(借金)が一斉に引き上げられる訳ですから、経済規模の縮小、市場の大混乱は当然という訳です。崩壊するバブルに巻き込まれた業種は、特に一気に冷え込み、失業者の嵐となります。地獄ですね。中国で崩壊するのは不動産のバブルですから、「不動産を借金で買ってしまった資産家」「不動産を建設する事で利益を得ていた建築業者」「建築業者に材料を納品するメーカーや流通業」などの関係者の、首吊り死体が並ぶ事になります。
現在の中国は既に「資産価値の上昇の頭打ち」という段階まで来ています。都市部の物件から順番に価格が落ち始め、新規物件を買おうとする人間が減っています。先ほどの説明でバブルの本質を理解した人であれば、それがバブルの末期に起きる現象であるという事に気付くはずです。後は、多くの中国人が借金を返し始めるだけで、バブルは崩壊します。
「ビルがユッサユッサ揺れてる!」という状況を見れば、誰だってそのビルが崩れるのは想像がつきます。中国のバブルは、既にそんな状態です。ただ、揺れてる事に気づく人が増えると本当に崩れてしまうので、見て見ぬ振りをしてるだけ。「え?揺れてないっすよ?まだまだ中国不動産の価値は上がりますよ?何言ってんすか?」ってなもんです。偉い人が中国バブルについて言及しないのも、影響力のある人間のたった一言がキッカケで崩れる可能性があるからです。私が見る限り既に限界なのですが、いつまでもつのかな?(笑)
これが今年弾けるのか、もっと先に弾けるのかは分かりませんが、バブル崩壊後の生活の厳しさは多くの日本人が知る所です。果たして、そういう状況に追い込まれた中国は、その軍事力を振るう事をためらうでしょうか?私はためらわないと思いますね。というのも、バブル崩壊によって中国経済が破綻すれば、中国共産党が今までのような統治力を発揮する事が出来なくなり、内乱が起きる可能性が高くなるからです。これを防ぐには、外部に敵を作るしかありません。要するに、武力をもって侵略を行い、バブル崩壊で消失した資産を補おうとする事でしか、国民の不満を発散する術が無いであろうという事です。
中国包囲網が甘ければ、ヤツらは一斉蜂起します。それが恐ろしい。国防動員法という「海外に住む人間も含め、中国人を一斉蜂起させる為の法律」が中国に存在する以上、これを警戒しないのは愚か者でしょう。私は、全世界が中国人武装勢力に蹂躙される可能性すら考えています。中国人は増えすぎました。世界の五分の一が中国人なんですよ?正気の沙汰じゃない。重火器で武装した一人に対し、素手の五人が勝てますか?無理です。中国人圧勝!
この場合、ミサイル等の近代兵器が飛び交うような戦争ではなく、中国人ゲリラ兵が世界中でテロ活動を行うという、非常にドロドロとした戦場が展開される事になるでしょう。正直、私はこれが一番嫌ですね。

以上です。

これらの問題を解決するには、「健全な資本主義社会を取り戻し、国家尊重の意識を全世界の国民が刻み込み、安易なグローバリゼーションに踊らされる事無く堅実に世界経済を発展させ、害意を持つ自国内の外国人勢力への監視を強め(強制送還が理想的)、中国のような危険軍事国家に対して多国籍軍による包囲網を形成する」という、ごくごく普通に考えつく対策を実行すればいい訳です。それさえ出来れば、1〜3の問題は全て解決する事が出来ます。
健全な資本主義って何なの?と疑問に思われた方は、「健全な資本主義を取り戻す為に」をご覧ください。今の資本主義と呼ばれている仕組みが、如何に病理に蝕まれた愚かな制度かを、分かっていただけると思います。資本主義って、本当はもっといい物のはずです。

「当たり前の事をすれば、1〜3の問題は全て解決する」
などと簡単そうに言ってしまいましたが、これらを全てやろうと思えば、大変な苦労になるのは言うまでもありません。これからの日本国民ひとりひとりの決断が、如何に重要であるかという事を、しっかりと認識していただきたいと思います。
最近私は「世界最強国家日本論01」「世界最強国家日本論02」で、日本が如何に強い国かという事を切々と訴えていますが、何故そんな事を言っているのかと言うと、「世界大戦を防ぐ為に当たり前の事を当たり前に出来る国が、今の世界には日本しか無いから」なのです。(アメリカやドイツなども可能性はありますが、現在の混乱を見る限り無理でしょう)
もちろん日本も様々な病理に蝕まれており、すぐに適切な行動を取れるような状況ではありません。何しろ民主党が政権与党だ!しかし、日本は私たちの国です!私たちの国である以上、アメリカやドイツのような他人に期待するより、自分自身の手で本来の日本を取り戻す事は簡単なはずです!
だから、他のどの国の国民よりも、日本人は賢くあらねばなりません!それが出来なければ世界はおしまいです!そういう所まで、既に来てしまっている事に気づいてください!
少なくとも、民主党が政権与党をやってる事を容認しているようでは、論外です。自分の国の政府が何をやっているのかも分からないようでは、駄目です。世界の希望であるはずの日本という国に住む人々のレベルが、自国の監視すら出来ないような低さにとどまる限り、必ず第三次世界大戦は起こります。程度の低い人間が、何度でも歴史を繰り返すのです。
全世界のみなさん、特にキーパーソンである日本国民のみなさんは、早く目を覚まさなければならない!

・・・やっとこの記事を書く事が出来ました。
本日の記事には、過去記事へのリンクを大量に貼り付けました。これらの記事に書かれている情報を総括的に見れば、現在の絶望的状況、そしてそれを救える可能性のある日本という国の可能性に、気づいていただけるはずだと信じています。私がこれまでに書いてきた記事は、本日の記事を理解する為の下地だったという訳です。
説明の為の材料を揃えるのに、ずいぶんと時間が掛かってしまいました。本当は、この程度の話は去年のうちに終わっているはずだったのですが・・・(汗)
自分の頭の中にある考えを、わかりやすく過不足無く伝えるという事の難しさを、痛感している次第です。よろしければ今後も当ブログにお付き合いください。

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世界最強国家日本論02

いつも応援ありがとうございます。


さて、今日は真面目に(いつも真面目ですが)、経済のお勉強です。結果的に「日本最強すぎワロタwww」という結論に至りましたので、世界最強国家日本論の第二回としたいと思います。

31年ぶりに日本が貿易赤字に転落したというニュースが、新聞等で報道されました。

2011年の貿易収支が31年ぶり赤字 石油危機以来


さて、上記の記事は1月25日に掲載された物ですから、紹介するには少し旬を逃しているような気はします(笑)
しかしながら、こういった情報を元に「日本は破綻するんだあああぁぁぁぁあああっ!!」という頭のおかしな方が、また新しい超理論を発明して日本の危機を煽ろうとするかも知れません。そんな事は許すわけにはいかないので、嘘を見抜ける知識を身に付けておきましょう。

結論から言いますと、2011年の貿易赤字は、日本に何ら打撃を与える物ではありません。
というか、東日本大震災という究極的天災に見まわれながら、よくぞこの程度で済んだものだと感心します。みなさん、もう一度言っておきます。今回の貿易赤字で日本が破綻するなどという事は、あり得ません。例え赤字の額が五倍だったとしても余裕です。

貿易収支というのは、読んで字のごとく「貿易によって発生した黒字とか赤字とか」の事です。そりゃまあ、確かに赤字よりは黒字の方がいいです。でも、これが赤字になったからと言って、すぐさま大慌てをする必要はまったくありません。
何故かというと、貿易収支とは国際収支のごく一部に過ぎないからです。皆さんが想像する「日本はいくら儲かって、アメリカはいくら損をした」というのは、実は国際収支の数字を見なければならないのです。貿易収支しか見ない?木を見て森を見ずの典型ですね。
「でも、その国際収支の大部分を占めるのが貿易収支なんじゃないの?」と思った方。甘い。国際収支の大部分を占めるのは「経常収支」であって、貿易収支は更にその一部に過ぎないのです。

つまり、こんな感じ。

国際収支=経常収支+資本収支(投資による損益)
経常収支=貿易収支+サービス収支+所得収支+経常移転収支

鬱蒼と生い茂った緑溢れる森林の中で、一本だけ枯れ果てた老木を発見してしまったので、「ああ、この森はもうおしまいだ・・・全ての樹木が枯れ果てて、生物が住めない死の森と化すに違いない・・・」と、こう主張するのが日本破綻論者というアホどもの特徴です。こういうのも木を見て森を見ずって言っていいんですかね。あはは。あいつらマジうけるんですけどwww

日本の場合、経常収支を決める最大の決め手は、貿易収支ではなく所得収支となっています。所得収支とは、「日本企業が外国で儲けた金額−外国企業が日本で儲けた金額」です。アメリカに工場作ってトヨタが大儲けしていると言えばわかりやすいですか?逆にアメリカのフォードなどは日本に工場を作って商売をしたりはしていませんので、所得収支の分野では丸儲けとなっています。日本企業はこの手の「外国で働いて利益を叩き出す」という行為が、異様に強いのです。
ちなみに、2011年の1月〜11月での各項目の数字はこんな感じになってます。12月は私が見たときには公開されてなかったんで、仕方なかったんや。

貿易収支   -14,631
サービス収支 -14,862
所得収支 +133,290
経常移転収支 -10,542

経常収支 +93,254
(単位:億円)

あ、圧倒的な所得収支ではないか・・・貿易収支の赤字などとは、文字通り桁が違った。所得収支以外全てマイナスにも関わらず、巨額の経常黒字を叩き出すこの威力!まさにバケモノです。
TPP賛成派のアホなどは「日本は貿易立国だ!貿易で儲からなければ日本は死ぬ!」と何故か信じているので31年ぶりの貿易赤字転落に大騒ぎしそうですが、実は日本の経常収支は所得収支がほとんどを占めており、貿易赤字が少々出た所でどうという程の事は無いのです。数字を見れば日本は貿易立国などではない、という事は子供でも分かるはずなのですが、はてさて。
しかし、毎年こんだけ経常収支が黒字を記録してりゃあ、そりゃあ金も貯まるわな。対外純資産を世界一溜め込んでいる日本を舐めないでいただきたい。その額なんと数百兆円にものぼる!すげえ!日本半端ねえ!
これについてはグラフを見るとその凄さをハッキリと理解出来ると思うので、
主要国の対外純資産額をグラフ化してみる
辺りをご覧いただきたいと思います。一年以上前の記事ですが、今もそんなに変動してないはずです。

しかも恐ろしい事に、日本人の主戦場はこれだけの利益を叩き出している海外市場ではないのです。国内市場を主戦場として日本企業はしのぎを削り、ここでのやり取りがGDPの大部分を占めます。ドラゴンボールで例えるなら「私はあと三回変身を残している」とか、そんな感じですよ。何それ恐い。どこのフリーザ様だよ。
貿易収支赤字を物ともしないほどの莫大な所得収支を持ち、経常収支はずーっとプラス。しかも、海外とのやり取りで発生したその巨額の経常収支黒字さえ、日本の超巨大なGDPの中ではごくごく一部に過ぎないのです。これはひどい。
だって、経常収支の黒字と言ったって、たかが10兆円程度でしょ?日本のGDPがいくらかご存知ですか?500兆円やぜ。頭がおかしいレベル。そんな中で貿易収支が2兆円の赤字などと言われた所で、「だから?」以外の感想は持てない訳です。
というかね。日本なんて、原油などの資源は嫌でも輸入しないと暮らせないのですから、普通に考えれば貿易収支なんかむしろマイナスで当然でしょ。何で普段は黒字になってんだよ。おかしいだろ。これでメタンハイドレートによって資源問題が解決してしまったり、藻から取れる油を有効活用する方法が発見されたりした日には、日本は本当に無敵の国になってしまうよ(笑)

ただしこれは、「貿易収支に依存しない経済を築き上げた日本という国での話」である事を、一応お断りしておきます。韓国のようなガチで貿易依存率が高い国にとって、貿易赤字は死活問題です。それは何故死活問題かと言うと、貿易赤字が即経常収支赤字に直結するからです。貿易収支なんていくらマイナスになってくれても、他の所で取り戻せるのなら問題ないけど、最終的に経常収支が赤字になるとヤバイ。マジヤバイ。そしてそれがGDPの多くの割合を占めていると、本気でピンチに陥ります。
韓国は健全に発展した日本と違い、「経常収支の大部分を貿易収支が占める」「GDPの大部分を貿易収支が占める」という特徴を持っておりますので、現在のようなウォン安政策が成功して貿易黒字で居られる間はいいですが、赤字に転落した瞬間死ぬ。それはもう、びっくりするぐらいあっさり死ぬ。日本政府が助けさえしなければね!

国際収支の大部分が経常収支によって決定される事は既に書きました。そして、経常収支がマイナスになると言う事は、「自国の資産が外国へ流れてしまい、搾取されている状況」であると言えます。対外純資産がどんどん食い潰されて行きます。この状況が長く続くと、国家は衰退し、国民は飢え、国が滅びます。
韓国人はどうやら「日本が31年振りに、とうとう貿易赤字に転落!ざまあっ!日本の時代は終わった!これからは韓国の時代!」と大喜びしているらしい、という記事を見かけたのですが、「お前らそんな事言ってる場合じゃねえだろ」という話な訳です。経常収支が相変わらずの黒字を記録していて、対外純資産がうなぎ登りの日本様の心配をするなど、百年早いです。
まあ、彼らはわざと「貿易赤字」という枯れ木の部分だけを見てホルホルしているアホなので、相手にしないのが賢明ですね。お前らの国では「貿易赤字→経常収支赤字→GDP激減→外貨準備も無いから即死」の流れが成立するけど、日本では成立しないんだよ。ごめんな。何しろ「貿易赤字→しかし経常収支は黒字」と、この段階で話は終わっていますからね。

経常収支の赤字が続くと国家の財政破綻などが起こる可能性が高くなるのですが、これに加えて重要な要素があります。それは、自国通貨を持っているか否か、という事です。(更に踏み込んで言うなら、いわゆる国の借金が自国通貨建てかどうか、という事。自国通貨を持っていても多額の他国通貨決済の負債があれば、アウトです)
極端な話、日本のように円を自分の判断で刷れる国であれば、「経常収支がマイナス100兆円?じゃあ、100兆円刷って国民にばら撒こうか」という、ウルトラCの必殺技が使えるのです。えっ、そんなんやっていいのかよ、と思われるかも知れませんが、それをやってもいいのが資本主義社会です。それじゃあ仕方ない!
しかも、そうやってお金を刷ってばら撒けば、自然貨幣の価値は下がりますので、インフレや円安を誘発します。超デフレ+円高に苦しんでいる今の日本にとっては、まさに天の恵み。そうなれば、自然に経常収支もプラスに転じるって訳さ!さあ、日本銀行よ、円を刷ってばら撒くがいい!ベーシック・インカムやろうぜ!
逆に言うと、これだけ大変なデフレ+円高というハンデを背負っているにも関わらず、経常収支の黒字が続く日本は、底知れないパワーを持っているという話でもあります。外国人の諸君、どんだけハンデを与えれば、君たちは日本に勝てるのかね?外国が弱すぎるのか、それとも日本が強すぎるのか?多分両方ですね。
こんなにも儲かっているはずの日本国の国民が、何故こんなに苦しい生活を強いられているのかというのは、また違う話になりますので今回は割愛します。

ここまでに説明した、自国通貨建て負債か否か、対外純資産がプラスかマイナスか、という事を実際の国家に当てはめると、こんな感じになります。

自国通貨建て?◯ 対外純資産がプラス?◯  日本 どうやって破綻しろと言うのだ。
自国通貨建て?☓ 対外純資産がプラス?◯  ドイツ 大丈夫。
自国通貨建て?◯ 対外純資産がプラス?☓  アメリカ 大丈夫。
自国通貨建て?☓ 対外純資産がプラス?☓  ギリシャ お前は死ぬ。

こうして見ると、日本は二重のプロテクトで財政破綻の危機から守られている事に気付きますね。
ちなみに、韓国が自国通貨であるウォンを持ってるのにダメな理由は、既に目一杯ウォン安に振り切っているからです。ここでの増刷は自殺と同じ。超円高の日本と超ウォン安の韓国を同列に並べて比較しないでください(笑)
ついでに韓国にはドル建て負債が山ほどありますから、どっちにしろ死にます。いくらウォンを刷ってもドルは返せないからね。

という訳で、「日本は破綻するんだあああぁぁぁ」な人たちの次の超理論としては、

・貿易収支が赤字になった以上、もうすぐ日本の経常収支はマイナスに転じる!
・日本は自国通貨の信任を守るために、円を刷ってばら撒く事は出来ない!
・世界一の対外純資産!?日本は世界一借金が多い国!そんなのあるはずない!見えない!

あたりの大嘘を主軸に攻めてくる可能性が高いと思います。苦しい。苦しいな、君たち。いつもの事だけど、お前らの理論は破綻し過ぎで見るに耐えないんだよ。日本が最強過ぎてごめんね!こんな国が破綻するって宣伝するためには、人間の理論では無理だ!そりゃあ、誰も見たことも無いような宇宙人式超理論を持ち出すしかないよね!(笑)
申し訳ないのですが、私は人間の理論はそれなりに分かるつもりなのですが、宇宙人式超理論については疎いものでして。偉い経済学者だったりするはずのお前らが何を言ってるのかさっぱりわからないから、ド阿呆認定させてもらってるけど、恨まないでくれよな!

 ←だからテレビに出て来る経済学者の言う事は訳が分からないのか。と、納得された方はクリックを。


移民の恐ろしさを知る事

いつも応援していただき、ありがとうございます。


多文化共生、グローバリゼーションを信奉する人達は、日夜様々なメディアを通して、私達の意識に「日本で活躍する外国人。彼らと仲良く共生する、文化的に進歩した人々」というイメージを刷り込んできます。
まあ、私もこれを全面的に否定したりはしません。
隣の部屋に住んでる黒人のあんちゃんが、気のいい若者で仲良くなったりする事はあるでしょう。外国人旅行者と日本の土産物屋のおばちゃんが、仲良く話していたりする事もあるでしょう。そういうのは、いいんです。そういう話であれば、私も歓迎します。外国人の友人を作るのもいいでしょう。私の会社にも中国人は居ましたし、私は彼とは友人でした。

が、移民はマズイ。

ヨーロッパにおいて、移民問題が火を吹いています。
果たしてこの事をご存知の方がどれほど居るか。そして、その問題の根幹を、どれほどの人たちが理解しているのか。
今日は移民問題の根本を、見直してみたいと思います。

・スウェーデンで実際に起きている移民問題。

グローバリゼーション最大の被害者は、EUです。この事に関しては、異論を認めません。
日本も、アメリカも、その他の様々な国々も、移民によって「どうしてこうなった?」という状態に追い込まれつつありますが、その中で一番ヤバイのは、やはりEUという共同体を目指したヨーロッパの国々です。
特にスウェーデンは、移民を積極的に受け入れてきました。
スウェーデンと言えば税金が非常に高く、教育費は全て無料等、福祉が非常に充実した国でした。美しい街並みや、親切な国民、美人のお姉さんがたくさん居る、とてもいい国だったと言えるでしょう。
十年前ならね。



今や、日本の7倍の犯罪率を誇るに至ったスウェーデン。毎週どこかの学校が放火されるとか、狂気の沙汰でしょう。
この悲劇が、移民の受け入れに寛容であった事から生まれたことは、間違いのない事実です。

・個と群を分けて考えなさいという事。

私は「イスラム系移民はヤバイ」とは言っていますが、「イスラムの人間はヤバイ」とは言っていません。
この違いが分かるでしょうか。すなわち、「個としては仲良く出来るが、群としては仲良く出来ない」という事です。
スウェーデンにとってのイスラム系移民は、日本で言うなら在日中国人、韓国人に該当するでしょうね。
中国人や韓国人にも、いい人は居るでしょう。先程も言った通り、私にも中国人の友人も居ました。しかし、「中国人の友人が居る」という事と「中国という国と日本という国が仲良く出来る」という事は、決してイコールでは結ばれません。
うーん。あまりいい例えは思い浮かびませんが、なんとなく言いたい事は理解していただけるでしょうか?
私は中国人や韓国人が、個人として日本に入国し、そこら辺のアパートでも借りて、日本での生活を始める事に反対している訳ではないのです。恐らく、多数の人たちがイメージしている多文化共生とは、このレベルの話だと思います。
多数の異文化を持つ人間を受け入れるという事が、どれほど恐ろしい事を理解していない、甘い考えであると言わざるを得ません。
多数の中韓人が日本に住み着き、我が物顔で振る舞う事は許せないのです。
果たしてこの境界線はどこにあるのか?その答えは「ゲットー」にあります。

・ゲットーの形成を許さないという事。

さてさて。移民の受け入れに積極的なスウェーデンが、現在大変な事になっているという事を話しました。
では、どういう段階を踏んでスウェーデンが地獄と化したかという事を、検証してみましょう。
まず覚えておかなければならないのは、「移民に寛容(入国が容易)だからと言って、スウェーデン政府は移民の職や生活まで、手取り足取り面倒を見たりはしない」という事です。ここを最初に理解しておいてください。「どうして面倒を見てくれないんだ!?」などと言われても困ります。自国民の失業者の面倒を見る事すら難しいのに、大量に移住して来る移民の世話までやってられるか。
するとどうなるかと言うと、「移民として入国したはいいものの、文化も違えば言葉も違う。就職は移民に圧倒的に不利となり、移民の生活水準は圧倒的にスウェーデン人に劣る」という事になります。当然です。誰でもこのぐらいの事は想像できます。
こうして職もなく満足に生活する事も出来ないような、移民の人たちがどうなるかと言うと・・・いわゆる、「低賃金の人たち」が住んでいる地域、スラムに移民が集中します。いつの間にか、スウェーデンの街の一角に、移民ばかりが集中して住まう地区が出来上がってしまうのです。
こうした、ある文化を持つ人たちが集中して居住する地区の事を、「ゲットー」と呼びます。
ゲットーに住む人々は、前述のような理由により就職が難しいので、半数が無職であったりします。生活苦の中餓死して行くような人たちが、一箇所に集まって生活しているとどうなるか。まあ、あまり楽しい想像は出来ませんね。これが「移民による高犯罪率」の原因なのです。
ゲットーに住む人達は、スウェーデン人のように清潔な暮らしをしません。そういう文化の人たちが集まって住んでいるので、仕方ありません。おまけに、「俺たち移民もスウェーデンで暮らしているのに、スウェーデン人に比べて貧乏だ。迫害されている」と、鬱屈した感情を溜め込むようになって行きます。ひどい時には、恨みすら抱くようになるでしょう。
こうして、「ゲットー」という形での勢力圏を確保した移民たちは、ついにはスウェーデン人を迫害し始める訳です。
結局の所、「同じ文化を持たない、郷に入れば郷に従えという言葉の意味を理解出来ない」という人たちとは、共生など出来ないのです。個人であれば、その国で生きていくにはある程度文化風習を理解し、現地の人たちの価値観に合わせて暮らす必要があります。しかし、ゲットーが形成されてしまうと、元からその国に住んでいた人たちの文化、風習、制度等を理解しないまま、迷惑しか掛けない連中がどんどん侵入して来る事になってしまうのです。

・日本のゲットーを認識するという事。

ゲットーとは何か、という事を理解したあなたなら、日本にもゲットーが存在する事に気付くはずです。
そう、日本にあるゲットーとは、中華街やコリアタウンです。
千葉高洲団地の惨状
こちらは、排害主義者宣言さんの、千葉県にある中国人の巣窟、高洲団地のレポートとなっています。写真などは上のリンク先からご覧ください。ここでは一部を抜き出すにとどめます。

「ベランダからごみを捨てないでください!」
「ベランダからたばこのポイ捨て止めてください!」
「廊下や階段で唾や痰を吐いたり、ゴミを捨てないください」
「共用部分に野菜を植えないでください」

これらは全て実際に貼られている貼り紙に書かれている警告文です。ちょっと、日本人の感性では理解し難い注意が並んでいますが、何故こんな当たり前の事を注意しなければならないかと言うと、中国人はこういう事を平気でやるからです。この他にも、エレベーターに「禁煙」の貼り紙があるなど、意味が分かりません。エレベーターで禁煙って、少なくとも日本では当たり前の事では?
このように、一度ゲットーが形成され、異文化を持つ人間が集中して住み始めると、その地域はもはや日本とは呼べない世界になってしまいます。これは、新大久保のようなコリアタウンにおいても同様の事が言えます。
ゲットーにやって来た中国人や韓国人にとっては天国なのでしょうが、日本人からすれば迷惑以外の何者でもありません。何故って、彼らには「日本の文化を尊重しよう。日本人に迷惑をかけないように暮らそう」などという意識が、皆無だからです。そういう意識があれば、「ここはトイレではありません」といった当たり前の事を警告する貼り紙は、一切必要無いはずです。
更に言うなら、日本の政府はこうしたゲットーに住む外国人に対し、生活保護を与えたりまでしているのですから、日本に住むシナチョンの馬鹿どもにとっては、まさに天国と言えるでしょう。この点、日本はスウェーデンよりもひどい。自力で生活も出来ないような外国人など、一切の容赦無く叩き出すべきです。
こうした現実をはっきりと知っていれば、「日本は外国人に冷たい」などと一般に言われている風説に対し、何を馬鹿な事を言っているのかと、怒りで気が狂いそうになるでしょう。逆です。日本人が甘すぎるから、ヤツらがつけ上がるんだよ!

・多文化共生は無理だという事。

質問しますが、あなたはどこかで多文化共生で外国人がたくさん日本に移民として入って来たら、「彼らは日本のルールに従って、よき隣人として働いてくれる」などと、甘い考えを抱いていませんでしたか?
日本に来るなら、日本の文化を知り、尊重する。それは、最低限のラインです。しかし、そんな最低限のラインが守られたためしがありません。移民問題の根っこにあるのは、まさにこれ。相手国の文化を理解尊重した上で移民に来てくれるほど、世界中の人々のレベルは高くないのです。
財布を落とせば拾ってくれる日本人。そのまま自分の懐に入れて「落とした奴が悪いんだ」と豪語する文化を持つ国の人と、共生出来ますか?
道端にゴミを捨てたりしない、清潔な環境が好きな日本人。道端につばを吐き、ベランダからゴミを投げ捨て、エレベーターでタバコを吸って、吸殻もそのままポイ。こんな文化を持つ国の人と、共生出来ますか?
静かに生活し、周りに迷惑をかけない日本人。朝から晩までどんちゃん騒ぎをやらかすのが習慣だという国の人と、仲良く共生出来ますか?
勤勉に働く事をよしとする日本人。他人から強奪する事で日々の糧を得る、根っから犯罪者気質の文化を持つ国の人と、仲良く共生出来ますか?
無理なんですよ、そんな事は!

国というのは、同じ文化を持つ者同士、集まって力を合わせる事で形成された物です。その基本さえおさえていれば、ここに違う文化を持つ人間を積極的に取り込もうとする事は、どうしても無理のある事だという事は、すぐに理解出来るはずです。
腹が減ったからと言って、鉄を食う馬鹿は居ないでしょう。これは、そういう次元の話なのです。

 ←移民問題の恐ろしさを感じた方は、クリックを。


民主党を、殺す!

野田「オラ、拾えよ貧乏人ども。一万円だ。その代わりと言っちゃあなんだが、消費税増税には賛成しろ。次の選挙では民主党に投票しろ。分かっているな?」

ここまで馬鹿にされて、黙っているのか・・・
ふざけるな!ふざけるな!!ふざけるなああああっ!!!

許さん。民主党。貴様らは全員血祭りにあげた上で、殺してやる。絶対にだ。

 ←民主党は殺す。

消費税を斬る

いつも応援していただき、ありがとうございます。


今日は、消費税増税について、いつもとは少し違った視点から反対して行きたいと思います。
まずは、いつものアレから。

現在の日本はデフレ!
デフレ期に増税を行うと、名目GDPが減少する!
名目GDPが減少すると、結果的に税収も減る!
したがって、増税は財政再建にも一切寄与しない!
増税派の言う事は1から10まで全て間違いだ!

これは、「現在の日本の状況では増税反対!」のテンプレであり、消費税だろうが所得税だろうが法人税だろうが、増税には反対するべきという事です。くどいようですが、現在の日本はデフレです。税収とは、GDPから政府に分配されるお金に過ぎません。つまり、GDPが減れば税収も減ります。増税しても、減ります。消費税を増やして景気を更に冷やせば、消費税での徴収額は(一時的には)伸びるかも知れませんが、所得税や法人税が減る事で、トータルはマイナスになります。これは消費税3→5%に増税された時に証明された、明らかな事です。
つまり、現在はどちらかと言うと、「消費税を0%に!所得税を軽減しワープア支援!法人税を減税して中小企業を応援!」という事をやらなければならない時期であると言えます。
え?そんな事したら税収が無くなるって?大丈夫!その分経済成長すれば、税収は増えます!
税収を身近に感じてもらう為に、「立派に成長した実家ぐらしの息子から家賃を徴収する(笑)」というシチュエーションで考えてみました。あなたは次のうち、どちらが嬉しいですか?

年収400万円の息子の給料の60%を徴収。
年収800万円の息子の給料の40%を徴収。

・・・ここで、「60%の方が20%もオトク!」と考えるアホは居ないと思います。
家賃60%の家庭は、地獄ですね。息子は一生懸命働いても手元には160万円しか残らず、自分の為に使えるお金が少ない。自分を磨く事も出来ないまま、給料はいつまで経っても増えず、いつか身体を壊し、死んでしまう事でしょう。しかも、年収自体が少ないため、親の収入は240万円しかありません。
一方、家賃40%の家庭は、天国です。息子がたくさん稼いでいるおかげで、息子の手元には480万円が残り、そのお金でますます自分を磨き、年収もどんどんアップして行くでしょう。親は前の例よりも80万円も高い320万円もの家賃をもらう事が出来ます。誰もがホクホク。
どちらがいいかなんて、もはや選ぶまでもありません。しかし、消費増税キャンペーンを実施中の民主党議員のセンセイ方やマスコミは、何故か自ら地獄に飛び込みたいと思っているようです。ドMか。
現在の状況として、息子の年収が400万円しか無いのであれば、親は徴収率を20%に下げてでも息子に自分を成長させる為の資金を与え、年収UPしてもらうのが最善手です。そうすれば、いずれ年収800万円の息子におんぶに抱っこでウハウハな状態まで持っていけます。息子の収入が増えるまでは、親はてめえの収入で何とかしろ。経済成長を重視せよというのは、何も難しい事ではなく、たったそれだけの話なんです。
「うちの息子はダメダメだから、年収は400万円以上には増えない!」
というのが、現在の日本政府の主張なのですが、それはちょっと日本国民を甘く見過ぎじゃありませんか?散々人の足を引っ張っておいて、何をしれっと抜かしやがる。ふざけやがって。

という訳で、私はその税金が所得税だろうが法人税だろうが消費税だろうが、もともと増税には大反対なのです。
が。それでもどうしても増税やむなしと言うならば、まず所得税、次に法人税、最後に消費税という順番で増税するべきだと考えます。それも、出来る事なら累進課税を発展させる事で、貧乏人から取る分は可能な限り増やさず、金持ちから徴収する分を増やすべきです。累進課税が物理的に不可能な消費税の増税は、最後まで増税するべきではない。

何故なら、消費税とは、「金持ちに優しく、貧乏人に厳しい、不公平の極地」とも言える税金だからです。

まず、こちらの厚生労働相のホームページより、所得の分布状況をご確認いただきたいと思います。
これを見れば、平均給与(550万円ぐらい)に満たない人間が全体の60%を占めており、年収1000万円以上などという金持ちは、ごくごくわずかな人数しか居ないという事が分かります。
つまり、日本の世帯の多くは、「生活必需品を買うだけでカツカツ」という生活を営んでいる事になりますね。人間なんて似たような身体を持って生まれてきますから、金持ちだろうと貧乏人だろうと、生存に最低限必要な金額はそんなに変わらないのです。これを分かりやすく表現すると、次のような感じになります。

貧乏 年収200万円 生活必需品200万円 贅沢品や貯金0円
普通 年収400万円 生活必需品200万円 贅沢品や貯金200万円
富豪 年収800万円 生活必需品200万円 贅沢品や貯金600万円

生活必需品として最低限必要な金額は、一律200万円で計算しています。(ちょっと多すぎかなw)
年収800万円で富豪と呼ぶのもどうかと思いますが、実態としてはこんな物です。そういえば民主党のお坊ちゃま議員である鳩なんとかいう某氏などは、サラリーマンの平均給与は1000万円だと思っていたらしいですが、とんでもない話ですね(笑)
さて、あなたは年収200万円で、贅沢品は買えず、貯金も出来ない、ワーキングプアの人間から徴収する消費税5%と、生活必需品を揃えた後で自由に使い道を選べる600万円を持つお金持ちから徴収する消費税5%が、果たして等価と言えると思いますか?
そんな訳ありませんよね?誰がどう見たって、貧乏人に厳しく金持ちに優しい税制です。
しかもこのご時世、貯金可能な金を贅沢にパーッと使いきるような人間は、ほとんど居ません。(そして、貯金に回った分だけGDPが現象するという悪循環な訳です)
となると、年収400万円の人の200万円や、年収800万円の人の600万円は、その多くが貯金に回り、消費税が掛からない事になります。仮に、半分を贅沢に使い、半分を貯金に回した場合、次のような状況になります。

貧乏 年収200万円 年間使用額200万円 消費税負担額10万円 負担率5%
普通 年収400万円 年間使用額300万円 消費税負担額15万円 負担率約3.8%
富豪 年収800万円 年間使用額500万円 消費税負担額25万円 負担率約3.1%

このように、金持ちになればなるほど、負担が減るのです。もちろん、一番搾取されるのは、生活するだけで精一杯の弱者です。最近の若者は大体この弱者〜普通に分類されます。ひでえ世の中だな。
これを見れば、「最近の若者は貯金もせず、車などの贅沢品を買う事もしない」などという年配の皆様の嘆きが、見当はずれな物である事に気付くでしょう。貯金しない、贅沢しないのではなく、出来ないのです。生活必需品を購入して、生活するだけで精一杯なのです。これを責めるのは、ちょっとお門違いなんじゃないですか?今の時代、二十代の若者は、苦しんでいます。それに比べれば、彼らより十年ばかり早めに生まれた私は、まだしも恵まれていると言えます。
また、今回は生活必需品を引いた後に残る金の半分を使用するとしましたが、実際にはもっと貯金率は高いでしょう。更に消費税がUPすると言うなら、貯金に回る金額は更に増える事が予想されます。馬鹿でも分かります。
よって、これ以上に極端な数字が、実態であると考えられます。貧乏人は生活必需品しか買う事が出来ない為、消費税をフルで支払う事を強制されますが、金持ちは消費したくなければ貯金しておけばいいのです。自然、消費税の負担は軽くなります。

つまり消費税とは、貧乏人から金をむしり取り、金持ちに分配する為の税制なのです。


・・・富の再分配が必要だと言われている中で、随分な話じゃねえの。
消費税を一生懸命推進しようとしている連中の顔ぶれを見ると、政治家の先生方、マスコミ、経団連傘下の大企業と、何故か一般よりも高い給料をもらっている人達の名前が出てきます。更に言うなら、大企業は法人税でタップリ差っ引かれるより、従業員が消費税という形で社会保障費を負担してくれた方が、社としての実入りはよくなりますので、そういう意図もあるでしょう。
つまり、消費税が上がった分所得税や法人税が減る、減らないまでも増税を免れるとするならば、金持ちはますます富み、貧乏人はますます貧する。格差拡大に一直線な税制なのです!こんな物を推進してはいけないという事ぐらい、子どもでも分かる事でしょう。
敵は財界にあり!財界=金持ちは、基本的に庶民から富を強奪しようとしていると認識し、警戒するべきです。国民の監視力が弱いから、こんな馬鹿な税制を許す事になっているんですよ。

さらに。日本は消費税率が低いと言われていますが、果たして本当でしょうか?
確かに、「イタリアの消費税は20%!イギリスの消費税は17.5%!スウェーデンに至っては26.5%!」などと言われると、「えっ、日本の5%とかマジ低すぎじゃね?」という気分になってしまいますが、まあ待て。落ち着け。騙されるな。
では、そんなに高い消費税を取っている各国は、果たして税収全体の何%が消費税に占められているのかと言うと・・・

日本 24.6% イタリア 27.5% イギリス 23.7%

(スウェーデンは、教育費すべて無料などを実施している超福祉国家の為、比較から除外しました。あそこは実際税金高いんです。でも超福祉国家だからと言って、スウェーデンが素晴らしい国だと思ったら大間違い。現在のスウェーデンは移民政策によってズタズタになっています。多文化主義、大量移民、高犯罪率、ヨーロッパ一の離婚率、世界一の片親率。言論の自由もなく、民主主義も無い。これが移民政策に寛大だった福祉大国の末路です。地獄です。スウェーデンの次はオランダが死にそうです。が、これは消費税とは関係ない話なので、また別の機会に・・・)

あれれ?どういう事?消費税がたったの5%と最も低いはずの日本が、何故か他の国とほとんど変わらないぞ?つうか、日本の税収全体の約25%も消費税で占められていたのか!と驚いた方も多いはずです。
イタリアやイギリスは、消費税率超高いんじゃなかったの?日本が25%が消費税って言うなら、イギリスやイタリアなんかは50%ぐらい消費税に占められてるのかと思った!と、思いませんでしたか?
実はこの数字にはカラクリがありまして、EU各国などでは不動産購入等に対しては消費税非課税措置、食料品などの生活必需品に対しては軽減税率を設定しているのです。イギリスは食料品にかかる消費税は0%。イタリアも10%におさえています。
つまり、何でもかんでも一律5%課税の日本と違って、ちゃんと貧乏人と金持ちの負担率を均すように、考えられた消費税率なのです。食料品等の生活必需品は、税率を抑え、宝石やブランド品等の高級品に対してガッツリ税率をかけるようにしている訳ですね。すると、高級品を買うのは自然と生活に余裕のある金持ちばかりになりますから、貧乏人には低負担、金持ちに高負担という、正しい徴税となる訳です。
イギリスの税率を基本として、先程の例で見てみましょうか?(生活必需品0% 贅沢品24%として計算)

貧乏 年収200万円 課税対象使用額0円 消費税負担額0円 対年収負担率0%
普通 年収400万円 課税対象使用額100万円 消費税負担額24万円 対年収負担率6%
富豪 年収800万円 課税対象使用額300万円 消費税負担額72万円 対年収負担率9%

お金持ちの負担額が高めになりますが、先ほど見ていただいた所得の分布状況を見る限り、まあ、妥当な線と言えるのではないでしょうか。だって、そういう高負担な人達って、ごくごく一部の選ばれたエリート(笑)しか居ないんですから。
極端な話、宝石とかブランド物のバッグとか、そういう贅沢品は消費税100%でも200%でもいいんですよ。でも、生活に絶対必要な物への課税を重くするのは、マジでやめろ。人の生死に関わるから、本当にやめろ。日本人を殺し尽くすつもりか貴様ら。

こうして他国の事例と比較してみると、生活必需品にまで一律の税率をかけて、貧乏人(ボロボロになるまでこき使われる若者たちと言い換えてもいいです)からの高負担を要求する日本の消費税は、鬼畜以外の何者でもありません。一律課税である限り、5%でも高すぎるんです。これを更に倍の10%にすると言って、いったい政府は国民に何をしてくれるつもりなんでしょう?税と社会保障の一体改革とか言ってますが、何度も言うように増税すれば税収は減る!減った税収で、どんな社会保障をしてくれると言うのか?足りない分は、また例によって国債発行か何かで誤魔化すの?(嘲笑)
私は国債を発行しての経済成長を促す公共事業などに注ぎ込むのには賛成ですが、こんな訳の分からない用途に増発する国債を認めた覚えはないんですよ。やはり、現在の日本政府は何も分かっていないと言わざるを得ません。というか、頼むから税と社会保障の一体改革と言うなら、その保障の部分は何をするつもりで、どのぐらいの金額が掛かる見積もりなのかという事を、キッチリ公開するべきでしょう。それをやっていないという事は、民主党は「増税した後何をするかは、その時考える」程度にしか考えていないという事です。間抜けがァ・・・
まあ、そういう検討を普通にしてくれる政府なら、増税で税収が減る事ぐらいはすぐに計算出来るんです。増税した後どうなるのかという基本中の基本の計算すらしていないという現実が明らかになってしまった訳ですが・・・とにかく消費税を増税して、財界に「仰せのとおり、貧乏人から搾り取るようにします!財界のお金持ちの皆様は優遇させていただきます!ははぁー!」と土下座したいだけなので、民主党にそういう事を期待するのは無駄です。やれやれ。

これでは、日本政府やマスコミは、国民を騙そうとしていると糾弾されても、文句は言えませんよね?
しかも、「日本は税金が安すぎる!増税しなければ!」と嘘をつきつつ、実質他国に引けを取らない程の金額を国に納めさせておきながら、そのお金は社会福祉には回らない訳ですよ。経済成長戦略も一切検討しないという。日本政府は仕事しろ。
「はっはっは!こうして馬鹿な国民を騙してむしり取った税収は、公務員様や議員様の高い給料として有意義に使ってやるから、安心して絞りカスになるまで貢ぎ続けろ!フハハハハハハ!!」
と、民主党議員やマスゴミさんの年収500万円以下の国民に対する本音としては、こんな所なんじゃないですかね。輿石の馬鹿も「議員歳費は落としません」とか言うし。なーにが「政治家にも生活がある(キリッ)」だよ。てめえらが散々フルボッコにした国民にも生活があるっつうの。てめえら金持ってんだから、少しは身を削ってくれてもいいじゃねえか。しつこいようだが、所得の分布状況を見ろ。この意味を少しは考えろクズが。まさか、政権与党の国会議員、それも幹事長ともあろうお方が、この程度の表も見たことが無いなどという事は、流石にないだろ?・・・ないって言ってくれ、頼むから。
せめて、給料に見合った働きをしてくれるなら、議員様への高い給料も我慢出来るという物だが・・・ねえ?今の民主党の働きを見て、給料に見合う働きをしていると評価する人間など、居るはずがないと思いますよ。逆に賠償していただきたいぐらいだ。
民主党議員様のおめでたい脳内みたいに、日本が国民の平均給与1000万円超えのリッチな国だったら、誰もここまで増税反対なんて言いやしないんですよ。どの国と比べても、議員や公務員の給料が無駄に高く働きも悪く、社会福祉が充実しておらず、税金だけは高い状態だから文句言ってるだけです。「国民が理解してくれない」「野党の反対で何もできない」と人のせいにして嘆くパフォーマンスをしてる暇があるなら、その前に平均年収1000万円の水準まで日本を成長させてくれよ。それが出来たら、誰も文句言わねえよ。出来なかったから「議員歳費削れ」とか言われてるんだろ。馬鹿じゃねえのか。
ま、奴らが自分の身を削るなんて、期待した事無いから、別にがっかりはしませんけどね。橋下市長の爪の垢でも煎じて飲めば?

ここまでを一言でまとめると、日本は世界でも稀に見る低福祉高負担の国だったという事です。気づいてなかった人が多いと思いますけど、これはあまりにも酷い・・・
私が消費税の増税に断固反対する理由、ご理解いただけたでしょうか?
増税自体に一分の理も無い上に、消費税という税制自体も金持ち優遇の汚い制度でした。まさしく、消費を減らして景気をもっと冷え込ませてくださいと大合唱しているような税制です。亡国の制度と呼んでも構いません。
これでは、何をどう間違えても賛成するなどあり得ませんね。

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健全な資本主義を取り戻す為に

いつも応援していただき、ありがとうございます。


さて。私はよく、「健全な資本主義を取り戻す事が、これからの世界に必要な事だ」という事を言います。
ところがこの言葉、実はものすごい詭弁なんですよね。<オイ
そりゃあ、健全じゃない資本主義よりも、健全な資本主義の方がいいに決まってます。みなさんも、「うんうん。そりゃあ、健全な資本主義は取り戻さないといけないよね!」と、あまり深く考える事なく頷いていらっしゃったのではないかと思ってるんですが、如何なもんでしょう?でも、「何を以って現在の資本主義を健全でないと言い切るのか」「健全な資本主義を取り戻すには、何をどうすればいいのか」という点について、正しく私の意図を理解している方はあまり居ないと思います。そりゃまあ、私は説明したこと無いしね。<コラ
この辺りをキチンと説明しておりませんので、「まーたコイツは健全な資本主義なんて適当な言葉で、煙に巻こうとしてやがる。とんでもねえ野郎だ」と思った方もいらっしゃるかも知れません。まことにすみませんでした。

という訳で、本日は「健全な資本主義」とは何ぞや?という事と、それを取り戻すには何をし、何をやめればいいのかを、簡単にご説明しておきたいと思います。

・市場のゲーム化

私が現在の資本主義を健全でないと断定する根拠は、まさにこの一言に尽きます。即ち、「市場のゲーム化」です。
デイトレーダーという言葉を、聞いたことがあると思います。彼らは、株式取引や外国為替取引を行う事によって、利益を得、それを糧に糊口を凌ぐ人達です。
彼らは、何も働かず、何も生み出さず、毎日パソコンの前でチャートや経済指標を見ながらカチカチクリックするだけで、年収何千万円という収入を得たりしています。ふざけんのも大概にしろと言いたいですね。私はデイトレーダーや、ネオニート(働かないけど収入のある人)という連中が、大嫌いなんです。カリスマデイトレーダー(笑)などと得意げに本など出している人間を見ると、こう、イラッとしますよね。(注:嫉妬ではありませんw)
私が特に問題視しているのは「空売り(からうり)」「ハイレバレッジでの取引」の二つです。一つずつ説明して行きましょう。

「空売り」とは、「売りから入る取引」の事です。例えばあなたは株式会社MGR(仮)の株式が確実に値下がりするという情報を掴んでいるとします。健全な取引であれば、「あなたが既に持っている株を、値下がりする前に売り飛ばす」という事しか出来ないはずなのですが、この空売りという必殺技を使うと、こんな事が可能になります。
「将来の株式購入を条件に、持ってもいない株をいきなり売り飛ばす!」
株価が500円の時、あなたは株式を売却する事を宣言します。狙い通りに株価が下がり、400円になった所で、当初の約束通り、株を買います(清算すると言い替えてもいいでしょう)。すると、差額の100円分、儲かる訳です。ちなみに、買い戻すタイミングは特に指定されておりませんので、都合が悪ければずーっと売りっぱなしでもOK。いずれ清算はする必要がありますが。
これにより、本来であれば「値下がりでは儲けられない」という株式取引の原則に反し、「値下がりしても儲けられる」という状態になってしまった訳です。分かっていると思いますが、「購入した(する予定の)物の価値が下がる事を望む」というのは、普通の心理とは正反対の物です。つまり、健全ではないのです。
この空売りの取引を悪用しようとした場合、例えば特定の社のカップラーメンなどに「毒物を混入した!」と脅迫の情報をマスコミにリークするなどで、株価の大幅な下落を目論むなどの犯罪につながる場合があります。事件直前に空売りを入れてる奴が居たら、そいつが犯人だと思います(笑)
「???持ってもいない物を、いきなり売りに出せるの?それって何かずるくない?」
と思いませんでしたか?そう、ずるいんです。これが、健全ではない資本主義を助長します。

では次に、「ハイレバレッジでの取引」とは何か、という事について説明します。
レバレッジとは、テコの原理の事。少ない力で大きな物を動かす、アレですね。そしてレバレッジ取引とは、「自分が持っている金額以上の売買を行う事が出来る取引」という事になります。まあ、ぶっちゃけると借金なんですが。
さてここに、確実に値上がりするであろう株式会社MGR(株)の株式が、1株500円で取引されているとします。あなたの手持ち資金は500円しかありません。となれば、普通であれば1株しか取引出来ず、仮に500円の株が600円に値上がりしても、100円しか儲かりません。ところがこの取引が「レバレッジ100倍まで取引可」であった場合どういう事になるかと言うと・・・あなたは、500円しか手持ち資金が無いにも関わらず、100株(5万円分)の株式を購入する事が出来ます。これが目論見通り1株600円まで値上がりすれば、1万円も儲かるという事になります。
もちろんこれはハイリスク・ハイリターンで、500円の株が495円に値下がりしただけで、全財産である500円をアッサリ失うという事でもあるのですが。
「???500円しか持ってないのに、5万円分の株を買えるの?それって何かおかしくない?」
と思いませんでしたか?そう、おかしいんです。これも、健全ではない資本主義を助長します。

空売りも、ハイレバレッジでの取引も、どちらも「なんかおかしくねえ?」という感じの取引です。健全でないのです。金融マジックです。
空売りとハイレバレッジにより、こういった取引がゲーム化するという理屈はお分かりになると思います。上がる時に買い、下がる時に売る。自分の手持ち資金の数倍のレバレッジをかける事で、収支を増幅する。それらの取引が自在に出来る。持ってもいない物を売り、手持ち資金の何倍もの物を取引する。まさに、世界を舞台にした金融ゲームです。
これでは、「この会社を応援したいから、株式を持とう」といった、本来の株式取引の概念は消え失せてしまいます。すると、金融ゲームという虚像に踊らされる事で、実際にモノ作りや技術開発を行なっている実業を担う会社が、右往左往する事になってしまうのですね。いい迷惑なんですけどマジで。
こうした取引は株式取引以外でも、為替の取引などでも行われています。外為証拠金取引、通称FXの名を知っている人は多いでしょう。こちらの方も、「空売り余裕、ハイレバレッジ万歳!」の、超インフレ取引でした・・・が、とんでもないレバレッジを掛ける事で、資産をスッカラカンにする馬鹿が続出した事により、最近はレバレッジ規制が法律で強化され、一時期のように手持ち資金の何百倍もの金額を取引出来るような事は無くなったようです。しかし本来、こういう規制は「投資家保護の為」ではなく、「行き過ぎた市場操作を防ぐため」に行われなければなりません。結局、政府は何も分かっていないということです。
ちなみに、FXで人生破滅と言うと、例えばこんな感じの人たちとか。
で、どうしてこんなアホな取引が生まれてしまったのかと言うと、「証券会社が力を持ち過ぎたせい」という事になります。
証券会社の収入はどこから来るかお分かりですね?そう、投資家が株式や為替を取引した際に生じる手数料がお給料の源となっています(厳密に言うとスプレッドと呼ばれる売買時の価格差を報酬としている場合もありますが)。
つまり、こういう事。

「空売り」→株価や為替レートが下落する時も取引の対象となる事で、売買機会が増加する。→手数料ガッポガッポ
「ハイレバレッジ」→貧乏人も身の丈に合わない大金での取引が可能になる。→手数料ガッポガッポ

・・・欲の皮の突っ張ったお話ですこと(笑)
まあ、何ですか。証券会社やFX業者などに取引のやり方を全て丸投げしてしまうと、自分たちが儲かる為にこういうトンデモルールを作り出してしまい、結果、資本主義の王道から外れていく事になるのです。真面目に働く人達の財産を吸い尽くす、吸血鬼みたいな連中です。政府はこういう暴走を、いち早く察知して規制しなければなりません。

・市場と政府の癒着

アメリカの自動車業界などを見ていると、非常にわかりやすいですね。
お金は、少額ではただの「お買い物に使う道具」に過ぎませんが、大金になると途端に魔力を帯び始めます。
ある日あなたが道を歩いている時、お金を拾ったとします。これが100円なら人生は狂いませんが、100億円なら人生が狂います。100億円も拾っちゃったら、どうします?自分一人で使いきれるような金額じゃありませんよ?
私がこの100億円をフル活用(悪用)するならば、政治家に献金し自分の子飼いの政治家をたくさん国会に送り込む事で、自分に都合のいい法律をバンバン作らせます。自分が働く会社が儲かる仕事をどんどん用意させて、私は会社に最高の利益をもたらした立役者として、一気に出世します。社長になります。そして、全社員をゴミのようにこき使い、自分の懐に最初にあった100億など目じゃない程の大金を貯め込み、最後には世界征服に乗り出すかも知れません。フハハハハー!!
とまあ、私がそんな事をするかどうかは、100億円拾ってみないと何とも言えませんが(多分しませんが)、実際にそれぐらいの金を持っている連中は、そういう事を既にやってます。お分かりですね?世の中、みんなが想像するような綺麗な世界じゃないんですよ?
大金を持った人間が、最初に変えたがる物が、ルールです。自分に都合のいいルールさえ作ってしまえば、永遠に勝ち続け、永遠に富を増やし続ける事が出来ます。だから、政治家への献金やロビー活動はなくならないのです。政治家への献金額以上の額が、作り替えたルールによって自分に返って来るならば、献金はなくなりません。TPPに大賛成してる経団連会長米倉とかの醜いツラを見てりゃ、その事がよーく分かるでしょう。
これが、健全な資本主義を崩壊させます。だって、市場原理ってのは「正々堂々と」競争が繰り広げられるのが大前提の物ですから、こんな不正なルールが使用されている環境では、正しい市場原理は働かないのです。アメリカの自動車会社、ビッグスリーの腐り具合を見れば一目瞭然でしょう。TPPなどもまさにその類。

「政府を使い、市場ニーズを自社に合わせさせる」

こんな行為を正当化するような社会で、健全な資本主義だって?ははっ、笑わせてくれるわ。そういう意味で、アメリカも日本もアウトです。全然健全じゃありません。かろうじて資本主義国家ではありますけど。
政治は、公共の為に行われる物でなければなりません。資本家を優遇するような政治家は、消えなければならない。故に、献金などの制度は一切禁止しなければ、健全な資本主義は取り戻せないのです。お世話になってる人の頼みは断りにくいでしょ?だから、そもそもお世話になるなという話です。

・いい加減な情報が錯綜すること


これは、市場のゲーム化とも関わりのある話ですが・・・
いわゆる、格付け会社の罪業という物です。こいつら格付け会社がもっともらしい顔で言う嘘のせいで、どれだけ多くの人間が迷惑を被ったことでしょうか?ある程度以上の発言力を持った人間の言葉は、そのまま現実に影響します。格付け会社が「○○国の政府はもうおしまいだ!財政破綻だ!みんな逃げろー!」と叫んだせいで、本当に人が逃げてしまい、実は健全な運営がされていた○○国が滅びてしまった・・・なんて事が普通に起こり得るのです。
(思えば「日本はもう終わりだー!」と叫び続けたマスコミのせいで、本当に日本も危なくなってますし、本当にこの手の声だけでかい連中の影響力は侮れないんです・・・せめてそれが正しいことであったならともかく、間違っているのでは怒りしか起きません)
特に、空売りやハイレバレッジの蔓延するゲーム市場が、大きく影響を及ぼす現在の世界経済においては、その傾向が顕著です。
そういう意味で、格付け会社(ムーディーズ、S&P、フィッチなど)の罪は、果てしなく重い。
本当は危険なサブプライムローンにAAA(トリプルエー)の格付けをして、全世界にばら撒いた犯人はこいつらです。死ね。サブプライム問題が破綻した後、格付け会社は「AAAは私達の目が曇ってました。賠償します」なんて言いました?言ってないでしょうが。ヤツらは死んでも責任を取りません。
みなさん知ってましたか?実はこの辺りの格付け会社の人達って、別に政府に頼まれて格付けやってたりする訳じゃないんです。彼らが勝手に「○○社はAAAだ!」などと決め付けているだけです。しかも、明確な判断基準もありません。ねえ、ひとつ聞きたいんですけど、どうしてマイクロソフトがAAAなのに、アメリカ国債がAA+なんですか?(S&P格付け)
アメリカ政府という、最強通貨ドルの発行権を持つ政府が発行する国債よりも、たかがコンピューター会社の株式の方が破綻する確率は低いってか。どんな判断だ(嘲笑)
こういう、責任も持たずに「アメリカが破綻するぞー!」「日本はAA−だっ!破綻するぞー!」と叫ぶ、声だけは大きい馬鹿どもによって、どれだけ私たちの世界は傷つけられて来たでしょうか。損害額は天文学的な数字になると予想されます。こういう嘘つき共はマジで死刑にしてしまえ。

と、このように現在の世界の資本主義はとことん犯し尽くされており、健全どころか半死人のような状態になっています。
健全な経済活動をしなければならない企業が、政府への献金やロビー活動により、自分に都合のいいルールを強要する。
いい加減な(下手をすると特定の勢力に利するような)情報が、無責任な連中によりばら撒かれ、錯綜する。
適当な情報に惑わされた投資家が、空売りやレバレッジの恩恵を用いて市場をガッチャガッチャに引っ掻き回す。
このような社会が、どうして健全な資本主義社会であると言えるでしょうか。ええ、言えないのです。
ここまで来ると、「大手投資ファンドは、格付け会社等を利用し情報を操作し、自分たちだけが大儲けする機会を作り出している!しかも、レバレッジを最大にかけ、空売りも容赦なくする!」などという話は、満更絵空事という訳でもなく、むしろそうしていないほうが不思議という状況です。大方金持ちどもに出回る「一口一億円で、年利10%の金利。元金保証」なーんていうウマイ話は、この手の話なんでしょうよ。そうすりゃ、金持ちは更に金を儲けられると分かっている以上、そうしない理由がない。これが現在の資本主義だ!
だから私たちは「健全な資本主義社会を取り戻せ!」と、口を酸っぱくして言わなければならないのです。

健全な資本主義を取り戻すにはどうすればいいのか?というと、これは簡単です。
(私が簡単だと言って、本当に簡単だった例が無いような気がして来ましたがw)

カネではなく、モノを重視せよ!

流通するカネの価値を担保する物の本質がモノであるという事を忘れる事によって、こういった暴走は起こります。ですから、私が何度も言ってきた事ですが、「カネは紙切れに過ぎない!本当の価値はモノの方にある!」という事に、全ての人間が気付く必要があります。
空売りやレバレッジ取引のような、市場を混乱させるような取引は一切禁止!政府への献金禁止!こういうカネしか見ていない取引が、資本主義を破綻させてしまいます!紙切れをかき集める愚かな制度に疑問を持て!
これらの問題が解決された状態になって、初めて経済学者のみなさまがおっしゃる「市場原理」が正しく働くのです。市場原理が正しく働いている社会こそ、健全な資本主義社会です。私たちは、これを一刻も早く取り戻さなければなりません。

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アップルVSサムスンの判決

いつも応援していただき、ありがとうございます。


本日の更新は、短く行きます!いつも長くてすみませんな!(笑)

さて、米アップル社のiPhoneと、韓国サムスンのGalaxyの、泥沼の裁判沙汰にも、ついに判決が・・・と、まあ、ついにも何も、サムスンが悪いのは誰が見ても明らかで、1月20日にいよいよドイツで判決!などと言われても「あー、はいはいそうですか」ぐらいの感じだったのですが。韓国様のパクリのひどさについては今更多くを語る必要もないと思いますので、こちらの動画をご覧ください。



しかし、韓国は判決前、往生際が悪いというか何と言うか、こんな事を言ってました。

サムスンVSアップル特許戦争、きょう重要な判決…天文学的な賠償金?


サムスン電子とアップルの間で繰り広げられている特許戦争の分岐点となる重要な判決が20日に下される。
韓国メディアは20日、関連業界の言葉を引用し、独マンハイム地裁はサムスン電子がアップルを相手取って起こした3G通信特許侵害訴訟の判決をこの日に下すと報じた。今回の判決が注目される理由は、両社が繰り広げている特許訴訟の最初の本案訴訟だからだ。
韓国メディアは今までの仮処分訴訟とは違い、サムスン電子が勝訴すれば、アップルはiPhoneなどを販売できなくなり、通信特許侵害に対する損害賠償もしなければならない。賠償金は天文学的な金額になると予想される。
(2012/1/20 中央日報日本語版)


・・・おい。まさか、勝てると思っているのか・・・天文学的な賠償金とか言って喜ぶのはいいが、負けた時はブーメランになって返って来るぞ。
と思っていたら、案の定。

速報:サムスンがアップルに敗訴 独の特許権訴訟

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子と米アップルとの特許関連訴訟で、ドイツ・マンハイム地裁にサムスン電子が起こした本訴訟の判決が20日に出され、サムスン電子が敗訴した。両社は世界十数カ国でスマートフォン(多機能携帯電話)や多機能端末の特許について係争中だが、仮処分申請ではない本訴訟の判決が出るのは初めて。
(2012/1/20 聯合ニュース)

お疲れ様でした!
そりゃあ、こんだけ堂々とパクってりゃ負けるわ。せめて波風立てずに素直にごめんなさいしておけばよかったものを・・・無様w

韓国は相変わらずですね。
こういう所から直さないと、もう二度と再起出来ませんよ。

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改めてTPPに反対する

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TPP賛成派への反論

TPP賛成派への反論2

みなさん、そろそろ喉元過ぎてTPPの熱さを忘れてきた頃ではないでしょうか。
いやまあ、消費税増税等、民主党が次から次へとツッコミどころ満載の政策を進めて行きますので、なかなか一つの事を注視し続ける事も難しいせいなんですけどね。マスコミも、TPP議論を再燃させるつもりなどさらさら無いようで、何があろうと報道しない姿勢を貫くつもりのようですし。またお得意の「いつの間にか通っちゃってた」をやるつもりですね。わかります。
という訳で、ここらでひとつ、TPPの危険性について思い出しましょうか。
一昨日の更新では「ユーロ崩壊を読み解く」という事で、グローバリゼーションの危険性について改めて語らせていただきましたが、実はTPPを再度糾弾する為の前振りだったりします(笑)

TPPに様々なツッコミどころがある事は、最初にご紹介した過去記事などをご覧になっていただければいいと思いますが、私がTPPに強く反対するのは、結局のところ「グローバリゼーション推進自体が間違っている」と確信しているからなのです。

経済学者は自由競争を推奨します。
何故経済学者が自由競争を推奨するかと言えば、「民間企業は利益を出さなければ存続出来ない。そして競争が自由に起きるからこそ、よりよいサービスをより安い価格で提供する者が勝ち残っていく。どんどん効率化され、どんどん住みやすい社会になって行くはずだ!」という基本思想があるせいです。まあ、確かにおっしゃる通り、一切の保護なしで民間に投げれば、効率化はされます。そして、労働の効率化によって社会が発展するのも、間違いではありませんでした。(過去形)
何故過去系かというと、効率化が進み過ぎると失業者も増えてしまうからです。必要ない人件費は削りたくなるのが資本主義社会のセオリーですし、実際に若者の就職が難しくなっている以上、これ以上の効率化は(少なくとも日本においては)慎重にならなければなりません。効率化によって失業者が溢れ、持たざる者が死んでいく状態を、「社会の発展」とは間違っても呼びたくありませんね。
おまけに、「効率化で良くなる理論」には罠がありまして、確かに効率化によってよりよいサービスが提供されるようになるのは間違いないのですが、「ただしすぐに儲かる分野に限る!」という但し書きが付くのです。それが資本主義最大の弱点です。競争が社会をよくするという基本が間違っているとまでは言いませんが、分野を選ばなければとんでもない事になるのです。例えば、水害を防ぐ為の堤防の建設などは、利益を生む事業ではありません。しかし、国民の生命を守るためには絶対必要な事業です。こういう物は、公共事業として政府が率先してやらなければならないのです。何でもかんでも民間に投げれば効率化されて素晴らしくなるなどと勘違いしている輩は、この部分がまったく分かっていません。民間の誰が堤防なんて発注しますかって(笑)
また、医療のような人の命と密接に関わる分野においては、時に「採算度外視でやらなければならない事もある」という事を、覚えておかなければなりません。医療従事者が儲かろうと思えば簡単な事ですよ?だって、そのサービスを受ける患者は命が掛かってるんだもの。どんな法外な報酬だろうと、命にはかえられませんからね。医療を自由化するとどうなるかは、アメリカの医療満足度が世界最低である事がはっきりと示してくれています。つまり、「金を払えない貧乏人は死ね!」という社会が完成してしまうのです。いくら何でもこれではひどすぎる。

と、「何でもかんでも自由競争推進!」というのは間違いだと分かってもらえた所で、グローバリゼーションの話に進みます。
グローバリゼーションとは要するに「国家間の枠組みを越えて、自由競争の範囲を広げ、更に競争を激化させるべきだ!」と言っているだけです。競争を推奨する事で世の中がよくなるなら、その競争の範囲は地球規模にした方がオトクなんじゃねえの?ぐらいの、適当な発想です。何でもかんでも自由化して競争すりゃいいってもんじゃない、という事も分かっていない。こんな主張は論外です。

まあ、ご都合主義の経済学者の脳内では、「自由競争の範囲を全世界に広げれば、あらゆる事がもっともっと効率化されて、全ての問題が自然に解決するに違いない!」という、何を根拠にそう考えてんのお前ってな妄想があふれているようですがね。
そして、その幸せな妄想を広める事で儲かる人が居て、そういう人たちが一丸となってグローバリゼーションは正しいと民衆を洗脳して来ました。それが誰だか、もうお分かりですね?TPPを推進する人たちと同じ連中、すなわち競争が激化すれば激化する程儲かる額が増える、お金持ちの人たちです。あいつらマジ半端ない。

グローバリゼーションは「多文化共生」等の耳障りのいい言葉とセットで語られる為、実現すれば平和になるようなイメージを持っている人が多いです。ところが真実は全く逆で、「全ての人々が同じ条件で争いあう事で、強者が弱者を平気で踏みつける社会」が出来上がってしまいます。おまけに、強者と弱者の格差が際限なく拡大するというおまけ付きで。これを歓迎するのは、より肥え太る事が出来る強者だけです。弱者からしてみればとんでもない!アメリカのオキュパイ運動を見てください。あれが民衆の本音です。
私は別に、競争そのものを否定するようなつもりは無いんです。ただ、あまりにも違いすぎる条件下での競争は、世の中を豊かにするどころか殺伐とした足の引っ張り合いにしかならず、むしろ人類の生存や発展を困難にすると言っているだけです。
一昨日のユーロの例で言うならば、貿易黒字国ドイツと貿易赤字国ギリシャは、ユーロという共通通貨を持つ事で、為替変動による市場の調整を喪失した状態で、ガチンコの殴り合いをする事になりました。経済学者の言う「自由競争で効率化される!」という理論通りに事が運ぶと言うならば、ギリシャは自由競争の荒波に揉まれる事で急速に技術力を増し、ドイツとの貿易戦争においてもいい勝負が出来ていなければなりません。しかし、現実は・・・ギリシャがボッコボコにされて、財政破綻寸前に陥ってますよね?これを「ギリシャがサボったせい」と決め付けるのは、あまりにも酷な話です。そもそもの国力に雲泥の差があるのですから、その絶大なハンデを乗り越える事が出来なければ、プチッと潰されておしまいです。そして、そのハンデを覆す事は、あまりにも難しい。

要するに、経済学者の言う自由競争至上主義は、大間違いだという事です。競争は適度にあるべきですが、行き過ぎた競争は滅びを招きます。
もちろん私は、「競争やめて共産主義に移行しようぜ」などという事が言いたい訳ではありません。勘違いする人は居ないと思いますが、念のため。

ボクシングというスポーツがあります。そんなに詳しくない人でもご存知だと思いますが、ボクシングには体重により階級が分けられていて、小さい人は小さい人と、でかい人はでかい人と戦うような仕組みが出来ています。何故かと言えば格闘技において、「体重が重い!デカイ!」という事は、それだけで強さに繋がるからです。
最重量のヘビー級(86.18kg以上)と、最軽量のミニマム級(47.61kg以下)では、実に二倍近い重量差がある訳です。ヘビー級VSミニマム級の試合が組まれた時、「自由に戦わせる事で、ミニマム級の選手がヘビー級並の強さを得る!」などと考える大馬鹿者は、さすがにこの世に存在しないはずです。そんな試合、始まる前に止めるでしょう。ミニマム級が一撃で吹っ飛ばされる(下手すりゃ死ぬ)光景が、まざまざと眼に浮かぶわ・・・
ところが、何故かこれを国という単位で考え始めた途端、「いいや、軽量級でも重量級と戦える!」と強弁する馬鹿が現れます。
グローバリゼーション推進論者とは、「ボクシングなんて殴り合いには違いないんだし、体重による階級制なんてやめようぜ!」という事を、堂々と言い放つ馬鹿なのです。そんな事になれば、そもそも体重の軽い人はボクシングというスポーツに参入する事さえ出来なくなります。ガリは全員死ぬべきってのがお前らの主張なんか。国力の弱い発展途上国は、一生強国にボコられ続けろってか。
と、こう反論すると「いやいや、軽量級の選手だって、その体重の軽さを生かしてフットワークを使って、蝶のように舞い、蜂のように刺すように戦えば、ヘビー級とだって渡り合えるさ」などと無茶苦茶な事をしれっと言い返してくるのが、現実の社会の厳しさをご存知ない経済学者という連中なのです。こういうアホな説は日経新聞などに腐るほど書いてます。そしてそういう経済学者にまんまと騙されるのが三流政治家。バッカじゃねえの。死ぬわ。
事実、二ヶ国限定TPPこと米韓FTAで、韓国は死にそうになってるだろが。現実を見ろ、現実を。

ボクシングをTPPに当てはめますと、ヘビー級チャンピオンのアメリカが、「階級制やめようぜ!な、いいだろ?」と、ミドル級の選手である日本に対して詰め寄っている、という事になる訳です。ミドル級の日本をボコボコにして、賞金ガッポガッポというのが、アメリカ様の狙いです。
おまけに「自由な競争を更に促進するために」という建前で設定された、非関税障壁の撤廃だの、ISD条項の規定だの、毒素条項てんこ盛りのやりたい放題ですよ。ヘビー級VSミドル級という時点でアメリカの勝ちはほぼ間違いないのに、おまけに「なあ、日本くん。ちょっと右手のパンチは封印して戦ってみない?」と言われているような物。ひどすぎワロタwww
「アメリカはそんな事はしない!」などと言う馬鹿も居ますが、それは「ヘビー級のアメリカが賞金目的でミドル級の日本との試合を要請し、右手を使ってはならないというハンデまで日本に押し付けたが、アメリカ様は手加減してくださるから日本が負けることはないと言っているに等しい。アホか。
誰がこんな馬鹿な話を信じるんだよ・・・どう見ても殺しに来てるだろ、アメリカ。手加減なんてするはずがありません。手加減してくださるほどアメリカ様が優しければ、そもそもTPPに参加なんてさせないっつうの。つうか何で日本はこんな不利な戦いに自ら飛び込もうとしてるの!?馬鹿なの!?(まあ、馬鹿なんです。日本が、というよりは民主党が)

実際、野田が昨年「交渉に参加したいと思います」と言った途端、アメリカは色々な条件を突きつけて来ています。郵政改革などもそういった要求に入っています。日本の郵政改革にアメリカが口出しするなど、内政干渉以外の何者でもありませんが、非関税障壁の撤廃の為なら仕方ないってね。あーもう!むかつく!これだからTPPはダメだと言うんだ!
最近で驚いた物ですと、こんな物もあります。

日本の「軽」は不合理・廃止を…米自動車大手

【ワシントン=岡田章裕】米通商代表部(USTR)は13日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。
 米自動車大手3社(ビッグスリー)で組織する米自動車政策会議(AAPC)は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。
 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。
 AAPCは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の30%を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した。

色々言いたい事はありますが、とりあえず突っ込ませて欲しい。「1990年代後半からの日本政府の円安誘導政策も、米国車に不利になっていると指摘した」だって?現在の超円高が目に入らないのかこいつらは・・・意味が分からん。アレですかね。1ドル50円ぐらいになったら、アメ車でも売れるんですかね?(嘲笑)
ぶっちゃけて言うなら、アメリカの自動車会社なんかカス過ぎて、円高だろうが円安だろうが、ドル高だろうがドル安だろうが、どんな環境になったって日本市場では売れやしないんだよ。環境のせいにすんなクズ。

それにしても、似たような事は言われると覚悟していましたが、マジで言いましたね。何だか、以前に言った事が次々に現実になって行くせいで、「お、俺はまさか未来が見通せるのか!?」とか、アホな勘違いをしたくなってくるレベル。というか、アメリカ様の要求は分かりやすすぎる。まさにジャイアン。
軽自動車と言えば、国土が狭く、道も狭く、居住可能な面積も狭く、土地事情により駐車場まで小さいという、日本という小さな国に適応するために生まれた規格な訳です。掛かる税金も非常に安く、維持しやすい点も軽自動車が買われる理由のひとつとなっています。都心ならともかく、地方都市や田舎では軽自動車、軽トラックは生活必需品と言ってもいいでしょう。
日本の自動車メーカーは、「自国の環境、自国のニーズに合うように」と研究開発を積み重ねて来ましたので、軽自動車の生産技術については一日の長があります。ダイハツなんて、ほとんど軽しか作ってないじゃん。その「軽自動車やめろ」発言は、ダイハツへの死刑宣告ですか?(笑)
本来の自由貿易であれば、アメリカのメーカーが日本で自動車を売りたいならば、「日本人に喜んでもらえる軽自動車を開発する事」によって勝負をかけなければなりません。それでこそ、健全な資本主義国家同士の、健全な貿易、健全な競争です。
実際、日本企業が諸外国で売っている自動車は、その土地のニーズに合うように仕様を変えているでしょう?サスペンションや足回りの設定を、欧州人の好みの硬さにいじってみたりとか、そういう細かい所まで。パワーウィンドウ搭載の車は高くて買えないという国が相手なら、手回しハンドル式の車だって作って売る。だから、日本車は海外でも売れる。これが、企業努力という物じゃありませんか。
だというのに、ヘビー級チャンピオンであるアメリカの自動車業界は、非関税障壁の撤廃というお題目のもと、「日本に存在する、軽自動車という存在そのものが許せない!廃止しろ!さもなきゃTPPなんてごめんだ!」とわがままを言い始めた訳です。
なんという横暴でしょうか。もはや、唖然とするしかありません。
しかし、この横暴こそがミドル級ボクサーにヘビー級チャンピオンとの殴り合いを強要する、無差別格闘TPPの正体なのです。
TPPに参入する前からこれですよ?本格的に参加したらどうなると思いますか?

「日本の道路が左側通行なのは、アメリカと違って不便だ。非関税障壁は撤廃しろ!」
「日本の道路が狭いのは、アメリカ車に不利だ。もっと道路幅を広げろ!」
「力強い走りのアメリカ車が売れないのは、高速道路が少ないせいに違いない。増やせ!」
「環境規制や、エコポイントの導入などは、燃費の悪いアメリカ車を貶める行為だ。無くせ!」
「なんで日本の車は右ハンドルなんだ。右ハンドルで生産するのが面倒だから、左ハンドルに統一しろ!」

まあ、これぐらいの事は言うでしょうね。そしてISD条項という規定がある以上、アメリカ企業はこういう事で日本政府を訴える事が出来るのです。
え?そんな事言われるはずないって?私の見方が悪意に満ちてるって?
実際に「軽自動車無くせ!」などと訳の分からない事を言われているというのに、まだそんな眠たい事言ってんの?危機感が足りなすぎるんじゃないですか?
民主党は「そんな危険な事はない。不利な項目は排除する。アメリカもそんな事は要求しない」などと言っていましたが、結局嘘だったという事が明らかになって来ています。少しばかり目端の利く人間であれば、こんな嘘は通用しないのですがね。

しかも恐ろしいのは、自動車に限ってもこの状態だという事です。
こんな調子で食料品だの保険だの医療だの労働だの・・・全て、ヘビー級のアメリカ様に都合のいいように、ルールが書き換えられて行く。これがどれほど恐ろしい事なのか、想像出来ませんか?私の目には地獄と化した未来の日本が、くっきりとイメージ出来るのですが。

そして、更にそれ以上に恐ろしいのは、「さすがにこんなひどい条件では、日本が飲むはずが無い」と考えながらとりあえず無茶振りしているであろうアメリカの要求に対し、馬鹿正直に「はい分かりました。軽自動車は無くします」と宣言しかねないクソ馬鹿が、日本の政権を牛耳っているという事実。これが何よりも最悪だ・・・
有能な敵より無能な味方の方が恐ろしいという言葉の意味を、最近妙に実感する機会が多いんですけど。
TPP交渉を担う民主党は、「国益に沿うように、検討していく」などと胸を張って言っていますが、てめえらが日本の政治家である以上、国益に沿うようにがんばるのは当たり前の最低条件なんだよ。なんでそんな当然の事を改めて宣言されなきゃいけないんだ!
結局、野田をはじめとする民主党員には、「国益に沿う為には、どのような事をすればいいのか」という事が、一切分かっていないのです。だから、「がんばります」以上の事なんて、何一つ口にしない。出来ない。
こんな馬鹿みたいな民主党に交渉を任せて上手くまとまると信じている人間は、底抜けのお人好しというか間抜けというか何というか・・・「国益にそって検討してくれるなら、安心だ」ってか。少しも安心出来ねえよ馬鹿。こんな楽観論者は、現在の日本には邪魔なんです。消えていただけませんか。さっさと目を覚まして国難に立ち向かうか、目を覚ませないなら国外に移住でもするか、さもなきゃ死ねってことだよ。言わせんな恥ずかしい。

まあ、このようにTPPに参加するという事は、重量階級制限無しの問答無用の殴り合いに参加させられる、という事なのです。
しかし勘違いして欲しくないのですが、私は「アメリカにボコボコにされるから、やめよう!勝つ見込みが無いから、やめよう!」と言っている訳では、決してないという事です。例え、日本に有利な条件が積み重なり、日本が儲かって儲かって仕方がない状態になるのだとしても(そんな条件では日本は誘われないでしょうがw)私はTPP反対の意見を変えるつもりはありません。
ひとつ聞きたいんですが、あなた、日本以外の国をボコボコにして、オーストラリアやチリなどのTPP参加国の国民を生活苦に喘がせて、彼らが享受すべき富を強奪してまで、豊かな生活がしたいですか?まあ、アメリカ様はためらう事なく「日本の富を強奪したい!」と叫んでいらっしゃる訳ですが、日本までそんな所まで堕ちてしまって、いいんですか?それは、「お金だけでは測れない、とても大切な何か」を切り売りするような行為なのではありませんか?
日本が今、個別に各国と結んでいる協定の内容を見れば、なんとなく理解出来るはずです。日本が潤うのはもちろんですが、決して相手国から富を簒奪するような意図は無いという事が。相手国の主権を侵害するような条項など含まれていません。相手を富ませる事で、自分も潤う。そういうWin-Winの関係を、日本は多くの国と結んでいるんです。だから、日本企業が海外に進出するとなれば、地元民が国をあげて大歓迎してくれるのです。日本以外の企業の海外進出では、こんな訳にはいきませんよ。
そんな誇り高き日本国民が、相手を無駄に苦しめ、自分が必要以上に肥え太るような、平和という理念からは程遠い経済連携協定なんて、結ぶことをよしとしますか?
私は、問答無用の殴り合いに巻き込まれて、殴られるのは嫌です。そしてそれと同じぐらい、相手を殴るのも嫌です。殴られた相手は、決して殴られた痛みを、恨みを忘れません。たとえTPPで日本が多少利益を得る事が出来たとしても、それで失う物はそれよりも遥かに大きいと、私は確信しています。そんな事をしては、日本は世界中から嫌われる国家になってしまう。マスゴミが言う「日本は世界中から嫌われている!日本は謝罪しなければならない!」という嘘が、本当の事になってしまう。
「日本人である事が恥ずかしい!お天道様の下で生きていけない!」
あなたの子供に、こんな事を言われて、耐えられますか?私たちの子孫には、そんなふうには思って欲しくありません。
そして、私が言うお天道様に顔向けできない未来が、普通にあり得る話だという事は、現在のユーロ圏見てりゃ分かるでしょ。
こんな毒素条項に満ちたTPPなどより、もっとまともな連携の形があるはずです。それを探す努力をするのが、政治家や経済学者の本来の仕事ではないのですか?お話にもならないようなTPPなんか放っておいて、日本主導の新しい経済連携協定を作ればいいじゃありませんか。インドや東南アジア諸国あたりを中心に、呼びかけてみればいいじゃない。きっとそっちの方が楽しいよ。あ、もちろん中韓は抜きでな。アメリカは、そちらの協定に入りたいと土下座するなら、入れてやらない事もないぜ?(笑)
「ヒャッハー!TPPだー!ちょうどいいのがあったぜー!」と飛びつくだけなら、そこらのガキでも鳩ポッポでもスッカラ菅でも野田豚でも出来るんだよ。ちゃんと政治家として仕事をしやがれカスども。恥を知れ!

私は普段から「日本は核武装するべき!」とか「中国と韓国をぶっ潰したい!」とか「ナショナリズムを取り戻せ!」とか言ってるので、私の事を過激派だと思ってる人も居るかも知れませんが、本当は平和を愛する人間なんです。いやマジで。
「神様が選ぶ、平和を愛する人間ランキング」とかいう物があったなら、確実に上位10%には食い込む自信があります(笑)
「戦争放棄で日本が武装解除すれば、きっと世界中の国々も武力を捨ててくれて、平和な世界になるに違いない!」などという脳みそお花畑左翼がマジキチ過ぎる(多分こいつらは平和を愛する人間ランキング最下層だと思う)というだけで、別に世界平和自体が嫌いな訳じゃないです。というか、今「過激派」扱いされている人達ほど、世界平和を渇望している人達は居ないと思います。平和が壊されようとしているから、必死になっているだけで。
世界を平和に導くにはどうすればいいかと、散々頭を使って考えた結果こういう方針になってるだけで、私自身は気のいいお兄さん(おっさん?)です。恐い人じゃないよ!
だからこそ、世界平和に仇なすTPPには、絶対に賛成出来ません。TPPには一分の利も理もありません。
もしもTPPが実現してしまったら・・・生活苦に追い詰められた日本は、戦争に踏み出す事になるかも知れません。気付いてますか?第二次世界大戦勃発前夜、ハル・ノートを突き付けられ、最後には戦争を選ばざるを得なかったあの時と酷似した状況になりつつある事に。歴史は繰り返すと言うならば、TPPが第三次世界大戦の引き金になるかも知れません。
まったく、第三次世界大戦の火種は、あちこちに燻っているな!なんて問題の多い世界なんだ!

TPPについては、またみなさんが忘れた頃に取り上げて行きたいと思います。
この世紀の大問題を、決して忘れないようにしてください!

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ユーロ崩壊を読み解く

本日の話題は、欧州、ユーロについてです。
今、ユーロというヨーロッパの共通通貨が、危機に陥っています。しかし、大抵の人は「ユーロは為替レートも下落しまくって百円切ったとか言うし、ギリシャもヤバイって言うし、なんかよく分からんけど崩壊するんだろうなー。でも、それでどうなるのかは、よく分からないなー」と思っているのではないでしょうか。ニュースでも肝心な所は言わないし、なんとなくその程度の理解にとどまる人が多いような気がします。
という訳で、本日は「何故ユーロは崩壊してしまうのか」「これからの対策は?」「ユーロ崩壊後の世界はどうなる?」の三点について、簡単に私の思う所をご説明させていただきたいと思います。その辺りが分かった状態でニュースを見ていると、面白いですよ。ドイツのメルケル首相が「ユーロから離脱する国など、絶対に出さない!」などと勇ましい事を言っているのが、実に面白いです。それ、残念だけど無理だから(笑)
まったく、メルケルさんだってそんな事が出来るなんて思ってないくせに、国民を安心させるためにはリップサービスもしなきゃいけないんだね(笑)と、同情するぐらいの事は出来るようになります。

・何故ユーロは崩壊してしまうのか

ユーロという通貨の源流を探るには、まずはヨーロッパという地域の地理を考えなければなりません。ユーラシア大陸の西の端、地続きになった所に、数多くの小国が連なる激戦区。それが、ヨーロッパです。ヨーロッパでは大国のイメージのあるドイツですら、人口はわずか八千万人と、一億二千万人が住む日本の三分の二しかありません。同じ大陸の東の端にある、13億人の人間が住む中国とは、文字通りケタ違いですね。つうか、中国はちょっと人口多すぎっていうか・・・こわいっていうか・・・
(便宜上小国と言ってますが、もちろん経済規模の大きな大国もありますよ、もちろん)
まあ、そんな小国がコチャコチャしている地域ですから、「このまま小国同士で牽制しあっていては、世界の発展から取り残される!」という極めて現実的な危機感から、ヨーロッパの国々は手を組み、ひとつの連合体を作る事にしました。これが欧州連合(EU)です。
将来的には「ドイツだのフランスだの言うのはやめて、私たちは「ヨーロッパ」という一つの国になろうじゃないか」という所まで行く発想な訳です。グローバリズムの極地ですね。この時点で既に、脳みそお花畑左翼の唱える「地球市民」の思想と重なる部分が見え始め、私などはうんざりしてしまうのですが。
歴史的にヨーロッパというのは、隣国と戦争ばっかりしていて、仲の悪い国も多いのですが、そんな事も言っていられなくなったという所です。大戦前の植民地時代を謳歌した強い欧州は、今や見る影もありませんので、どうにかしなければならないと焦った結果、やっちまったという訳ですね。
とにかく、将来的に「ヨーロッパ」として一つになるべく、その壮大なヨーロッパ小国群統合事業の一環として、ユーロという通貨は生まれました。「将来ひとつの共同体になる訳だから、通貨も同じ物を使おうぜ!」という話が出て来た訳ですね。

はい、アウト。

え?もうアウトなの?という感じですが、もうアウトです。この時点で既に終わってます。早くも崩壊のフラグが立ちまくっている事に、あなたは気付けたでしょうか?
何故か。「まだひとつにまとまった訳でもないくせに、通貨の統合など時期尚早だ!」という事です。ユーロという通貨を使用せず、ポンドの維持を選んだイギリスなどは、まことに賢いお国でございますね。ま、私も何も知らない学生だった頃は、「え?イギリスはユーロ使わないの?なんで?」などと思ったものですが、今にして思えばイギリスは賢明であったとよく分かります。
何故なら、「各国が独自の通貨を使用する」という事は、貿易による極端な黒字や赤字を防ぐ、防波堤の役割を持つからです。ここを認識していなければ、ユーロの悪い部分は見えません。
例えば日本とアメリカの貿易の場合、円とドルでの取引になります。日本が対アメリカ貿易黒字を続ければ、当然円の価値が上がり、ドルの価値が下がる。つまり円高ドル安です。資本主義が正常に働いていて、健全な為替レートの変動が起きる限り、こうなります。すると、「貿易黒字国である日本の製品は高く買いにくくなり、貿易赤字国であるアメリカの製品は安く買いやすくなる」という現象が起きる訳です。市場が、「アメリカ製品が売れてなくて、赤字だよ!安くしてあげるから、もっと売れよ!」と背中を押してくれるのです。この作用により、極端な貿易黒字、貿易赤字は生じにくくなります。市場に背中を押してもらった貿易赤字国は、それなりの努力をすれば均衡に近づける訳です。こういう作用があるので、日本がアメリカに一方的に商品を押し付け、アメリカ国民の財を搾取し続けるなどという事は、なかなか難しいのですね。
おっと。少しばかり話がヨーロッパから逸れたので、元に戻します。せっかく以上のような、為替レートの自然な変動という恩恵があるというのに、共通通貨ユーロを導入してしまった国同士では、「同一の通貨を使用する為、為替レートの変動が起きない」「それに加えて自由貿易を推進しており、関税などもゼロ」という状況になってしまいますので、日米の貿易の時のような「資本主義国家には当然ある、自由経済の市場調整による恩恵」を受ける事が出来ないのです。少しよく考えると分かりますが、これは非常に恐ろしいことです。
そうすると、ドイツのような貿易黒字国は、際限なく貿易黒字を膨らませる事が出来ますが、ギリシャのような貿易赤字国は、逆に貿易赤字を垂れ流し続ける事になります。強い国が弱い国に物を売りつける連鎖から逃れられなくなります。貿易赤字を際限なく続けるとどうなるかと言うと、そりゃあ財政破綻しますよね。当たり前ですよね(笑)
これは、例えるなら「日本国内での自由な商売の結果、大都市である東京に人や富が集中するようになった」という話と同じで、起きて当然の現象なのです。しかし、日本における地域格差であれば、「国が地方を守る為に、財源を再分配する」という形で、ある程度調整する事が出来ます。
「俺は東京に住んでいて、大都会で一生懸命仕事して儲けているんだ!そのお金を地方に再分配?福島の震災復興に使う?そんな事は許さないぞ!」
などと馬鹿を言う日本人は、あまり居ない訳です。何故なら、「どの都道府県に住んでいる人であれ、私達は同じ日本国民だ」という、健全なナショナリズムが働いているからです。
ところが、ヨーロッパは違います。「将来的にはひとつになれればいいなー」程度には考えているのかも知れませんが、依然として違う国として認識されていますから、東京から地方へ財源を再分配するように簡単には行きません。「ドイツ国民の血税を、ギリシャに分け与える!」と言われたら、猛反発が起きるのは当然の事です。
「私たちはヨーロッパ市民だ!ドイツ国民だとかギリシャ国民だとか、細かい事言ってんじゃねえ!」と誰もが考えるほどに、ヨーロッパを基盤とするナショナリズムが醸成していると考える人は、まさか居ないでしょう。
すると、どうなるか。貿易黒字国は富み、貿易赤字国は貧する。ところが、ドイツはギリシャを助けない。
ギリシャはギリシャで、「俺たちをユーロ圏から追い出せば、自分たちも大打撃を受けるくせに!さっさと助けろ馬鹿!」という態度。
こんな制度が長続きすると思いますか?私が「ユーロという通貨の導入は時期尚早だった」と考えるのはまさにこの部分で、「ドイツ国民とギリシャ国民は一蓮托生!困ったことがあれば助けるに決まっている!」という文化が育まれるまで、共通通貨など導入してはいけなかったのです。まして、同じユーロ加盟国を競争相手として見ているような、今の状況では・・・まあ、ご覧の有様にもなりますわな。ユーロ導入など、百年早かったって事ですよ。この未熟者どもめが。
そんな訳で、ユーロ崩壊は避けられません。見ての通りの欠陥制度でしたので、崩れ落ちて当然です。実現不可能な絵空事、泡沫の夢、絵に描いた餅、左翼の願望、理想主義者の戯言だったのです。

また、直近の危機を回避するだけの手段を検討するにしても、日本やアメリカのような独自通貨を持つ国家であれば、「財政出動で一時的に危機を脱する」というウルトラCが使えるのですが(リーマン・ショックの時、アメリカはこれを躊躇なくやりまくりました)、ユーロの場合は無理です。
あまり詳しく説明する事はしませんが、「国際金融のトリレンマ」という言葉があります。これは、国際金融政策において、下記三つの条項のうち、二つまでしか同時には実現できない、という事を表しています。

・固定相場制
・独立した金融政策
・自由な資本移動

ユーロは「(加盟国限定とは言え)固定相場制」「自由な資本移動」の2つが成立してしまっている為、「独立した金融政策」の機能を失っています。故に、財政出動で危機回避という裏技は、使いたくても使えません。
(ちなみに、日本やアメリカをはじめとするまともな資本主義国家においては、「独立した金融政策」「自由な資本移動」を確保する代償として、「変動相場制」になっています。基本ですね。でも、この基本を抑えておくと、中国の歪さなどが分かって楽しいのですw)
まあ、例え財政出動が可能であったとしても、ユーロの持つ根源的問題は揺るぎませんので、崩壊するのが早いか遅いかだけの話なんですけど。時間稼ぎの方法すら封じられている以上、「今すぐにも崩壊する可能性がある」と言わざるを得ないのです。

あ、一応お断りしておきますと、ギリシャのような貿易弱者にも、ユーロ導入の旨みはありました。ドラクマなどという訳の分からん通貨でなく、ユーロという世界中で通用する通貨を使用する事ができたのだから、それは夢の様な数年間を味わった事でしょう。
・・・目先の利益に釣られて大局を見失ったギリシャ国民、そしてその国民が選んだ政府が馬鹿だっただけの事。イギリス政府の例を持ち出すまでもなく、拒否することは出来たはず。つまり、自業自得です。

・これからの対策は?


ユーロ導入が明らかな失敗制度であった事を認め、各国の独立した通貨を取り戻すしかありません。
さもなければ、この危機を「ヨーロッパ共同体の成立への試練」と受け止め、国家を軸とするナショナリズムを捨て去るか。貿易黒字国であるドイツ等が、貿易赤字国であるギリシャやイタリア等に、一切の見返りなく経済援助を行う事が出来ると言うなら、ユーロ危機なんて一晩で解決します。
今後の対策は、この二つのどちらかしかありません・・・と言いたい所ですが、後者は難しいでしょうね。まず無理です。ドイツ国民からすれば「はあっ!?ユーロという強い通貨を使えるようになった途端、調子にのって借金して、じゃぶじゃぶ公務員への報酬を増額して、遊んで暮らしてたギリシャなんかに、どうして援助してやらなきゃならないんだよ!?粉飾までしてユーロに加盟しながら迷惑しかかけねえとか、マジふざけんな!」という話であり、こんな物を納得するはずがありません。
ただ、先に説明した通り、ユーロという通貨には根源的に「ギリシャ等の弱者から、ドイツ等の強者が富をむしり取る機能」が備わっておりますので、ドイツ国民の怒りはそれほど正当な物でもないのです。ギリシャ国民からすれば、「こんな為替変動も無いようなクソ通貨で、ドイツはギリシャをハメて貿易で散々むしり取ったくせに!何言ってやがる!」といった所でしょう。そうは言ってもギリシャ国民が遊んでたのも事実ですから、ギリシャも正当性は主張するには弱い。このまま進めば、ドイツ国民もギリシャ国民も逆ギレするという形で、最悪の結末を迎える事になるでしょう。

という訳で、次善の策として、各国の独自通貨を取り戻す話になります。
元からあるナショナリズムの単位としての、国家が独自通貨を取り戻しさえすれば、自由経済の恩恵で、その国力に見合った価値が通貨に与えられます。そういう状態にならなければ、ギリシャなどは永遠に建て直しが出来ません。為替変動が起きてドラクマ安になる事で、ギリシャへの旅行にお得感が出れば、観光客も増えます。そうして外貨を取得する以外、ギリシャに復活の道はありません。だってあの国、観光ぐらいしかまともな産業ねえから。
まず、ギリシャが破綻しない程度の金を積み、それを交換条件にギリシャをユーロから切り離す。近い将来にギリシャと同様の境遇に追い込まれるイタリア等の国家にも、同様の手を打つ事で独自通貨を取り戻させる。ドイツなどは援助なしで切り飛ばしたい所でしょうが、それはさすがに無理です。欧州連合の崩壊は確定、それに加えて運が悪ければ戦争になります。
「なんだか、せっかく貿易黒字がいっぱい出たのに、破綻国の援助のせいでほとんど手元に残らなかったね・・・」と、ドイツなどの国々は不満を持つでしょう。「何だあいつら、ユーロ加盟国である我が国を、いともあっさり見捨てやがった・・・」と、ギリシャなどの国々も不満を持つでしょう。しかし、これが一番の円満解決です。
既に敗戦処理の段階なんですよ。後は、その失敗を認め、受け入れ、納得する事が出来るかどうか・・・という問題です。納得できなければ、すべてを巻き込んで滅びるだけです。

・ユーロ崩壊後の世界はどうなる?

上手く敗戦処理が出来れば、現在と大して変わりません。
ヨーロッパの景気ははっきりと冷え込むでしょうが、自業自得だと思って諦めるしかないね。まあ、一から出直してください。その場合の不景気は、全世界に取り返しのつかない打撃を与えるような規模には、ならないはずです。
問題は、敗戦処理が上手く出来なかった場合です。

ギリシャがデフォルト(債務不履行)→ユーロ爆下げ→世界経済大混乱→世界恐慌再び→各地で暴動や革命等の混乱→第三次世界大戦→核兵器炸裂→人類滅亡

という、最悪の展開すらあり得なくはない、とだけは言っておきましょうか。どの段階で踏みとどまるかは、私達地球に住む人々の決断次第ですから、何とも言えません。
日本も他人事のように眺めているだけではなく、「ユーロの持つ問題を正しく理解し、ヨーロッパの動向を注意深く監視し、場合によっては口や金を出す事も検討する」という事を、真剣に考えなければならない段階なのです。割と真剣な話、これって世界の危機ですから。あまり冗談言ってる場合じゃないんですよね・・・まあ、自分の国の正しい経済政策も出来ないようなクズ政党が与党では、正しい選択は出来そうにありませんが。消費税どうこう程度の小さな問題で右往左往してるような連中が、こんな重大事の舵取りなど出来るはずがない。民主党じゃなければ、日本は世界の救世主にさえなれる可能性があるんだがなあ。
Xデーは、3月20日です。大量のギリシャ国債(ユーロ加盟国の民間銀行が多数所持)の、償還期限がその日なんです。ここをどうにかして乗り切ってもらわなければ、マジで世界がヤバイ。
現在のユーロ加盟国首脳の判断は、「ギリシャ国債の債権を、ある程度放棄する(させる)。残りは何とかギリシャが払え。でも、民間銀行が債権放棄を納得してくれるかどうか・・・というか、手続きは果たして間に合うのか!?」という状況のようです。
なんだか煮え切らない事ばっかり言ってますね。まあ、あちらさんも選挙シーズンですし、「ドイツ国民の血税を投入してギリシャを救います!」などと言おうものなら、落選してしまうので仕方ないのですが。こんな時まで選挙か!とね。まあ、これが民主主義国家の宿命だから、仕方ないと言えば仕方ないんですが・・・
債権を放棄させるって簡単に言いますけど、ユーロに一銭の価値もなくなる致命的デフォルト(債務不履行)は避けられても、ユーロの価値がいきなり半分になるような、部分的デフォルトは普通に起こってしまうんじゃないかなあ?
もう諦めろって!ユーロにはもう、未来なんて無いんだって!ヨーロッパは潔く衰退しろ!衰退してからやり直せ!そのあとで復活しろ!
例えるなら、「怪我をした右腕に未練があるのはわかるが、傷口が腐ってきていて、切断しなければ命まで危ない。だから、さっさと右腕を丸ごと切除する事を覚悟しろ!」という段階。もう手遅れなんだよ。せめて、怪我をした初期段階(ユーロ加盟国間の貿易収支の格差が、目に見えて拡大し始めた時。せめて五年前)であれば、もう少しどうにかやりようもあったんですけど。いずれにしろ、もう遅いのです。残念ながら、ヨーロッパに在住の皆様が一生懸命貯めて来た、ユーロ建ての資産や貯金は、大幅に価値を減じる事になるでしょう。お気の毒ですが、それぐらいは我慢していただきたいと思います。ユーロ加盟国が世界経済を混乱させた(というか、これからさせる)罪は、その程度の犠牲では払拭できないほど、重い。

さて。ここでもう一度、メルケル首相の発言を思い出してください。
「ユーロから離脱する国など、絶対に出さない!」
どう思いますか、これ。本日の記事を正しく理解した方なら、こう思うはず。

もう無理だ・・・諦めろ・・・

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密室談合を推進する民主党とマスコミ

一体改革応じぬ野党批判=選挙制度抜本改革も検討−岡田副総理

 岡田克也副総理は16日、都内で講演し、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に自民党などが応じないことについて、「中身がおかしいというのであれば、変えることには全くやぶさかではない。議論すらさせてもらえないのは、何のために国会があるのか」と批判した。
 また、岡田氏は衆院選挙制度改革に関し、「小選挙区中心の制度から、(獲得議席の)第3党以下が一定の議席を持てる形を考えていくことが一つの政治の工夫かもしれない」と述べた。公明党の主張に配慮し、現行制度の抜本改革の検討も必要との認識を示したものだ。 (2012/01/16-20:12)

こんな嘘ばかり平気でついて、国民を馬鹿にしているから民主党やマスコミはダメなんだよ!!

民主党が政権を握り、マスコミがそれを報道する限り、日本に未来は無い!
まことに腹立たしい事に、こういう記事を読んでいる人達は、勘違いしてしまう人が多いので、私が訂正させていただきます。

勘違い例1.協議もしないだなんて、自民党も協力的ではないんだな。
勘違い例2.民主党が野党時代に散々やって来た事じゃないかwwwブーメラン乙www
勘違い例3.民主党は協議になんか値しないクズなんだから、自民党の対応はこれでいい!

はい、みなさん、この勘違い例1〜3のどれかに当てはまっていなかったでしょうか。
勘違い例と言っている通り、これらの見解は全て誤りです。実際は、それよりもはるかに民主党のレベルが低い!!

消費税増税など言語道断、税と社会保障の一体改革など頭がおかしい。そんな物を推進する民主党野田首相は狂っている。以上の事については私自身間違い無いと考えている所ですが、実はまだこの段階にさえ、たどり着いていないんですよ。民主党の無能どもに任せていては、いつになったら話が進むやら、まったく分かったものじゃない。

第一に、「野党が協議に応じない」という、民主党の主張。これがそもそも間違っています。
民主党の主張を簡単にまとめると、「俺たちは消費税増税について素案を作ってきた!これをもとに協議をしよう!おかしい所を直したいなら、それを全面拒否するつもりはないし、まずは話し合おう!」と言っている、という事になっています。
これだけ聞けば、「民主党が歩み寄っているのに、それに自民党は応じない!なんて酷い話だ!」という、上の記事にも見られるような論調になります。そして、「協議はしなければならない!」と考える日本人は、当然多いに決まっています。しかし、違うのです。

内閣法に規定される条文によれば、国会審議に至る手続きについては、このように記されています。

第四条  内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
第五条  内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。
第六条  内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。

要するに、通常の手続きで言うならば「まずは内閣が正式な閣議を通して法案等を作成し、これを国会に持ち込む事で審議する。内閣総理大臣は閣議において決定した方針を元に、内閣の代表として手続きを進める」という流れを踏む事になっているという事です。
つまり。野田の言う民主党の素案とやらが、閣議を通して正式に決定された政府方針であり、これの審議を国会でやりましょう!と言っているのであれば、「審議拒否をする野党は何て酷い奴らだ!」という彼らの言い分も成り立つのですが、もしもそうでないならば・・・そもそも前提が狂っている、という事になりますよね?
そこで、ご覧ください。官邸のホームページを確認してみると何と書かれているかと言うと、

平成24年1月6日    閣議報告 社会保障・税一体改革素案について

となっています。閣議「報告」なのです。閣議「決定」じゃないんですね。
つまりこれは、
野田「一応、こんな感じで行こうと思うよー」
閣僚「なるほどなるほど」
と、一応話しておきました程度の話であり、閣議にて正式に決定された物が出来上がった訳ではないという事になります。
こんな物で「これが民主党の用意した、増税についての正式な案です(キリッ)」などとやられた日には、谷垣でなくても怒るであろう、という事です。

つまり。つまりだ。民主党は「俺たちは案を作って、協議をしようと言っているのに、自民党が応じない!」などと言っていますが、実はその肝心の案が出来ていないのですよ。何しろ民主党は無能故に、法案を作成する能力がありませんので。
せめて閣議決定ぐらいはしてから、批判はやってくれないかな・・・なあオイ。最善かつ最強の内閣じゃなかったのかお前ら。消費税の増税は、お前らにとって大切なテーマじゃなかったのか?その大切なテーマについて閣議決定のひとつもまともに出来ずに、何が最善かつ最強だって言うんだ。馬鹿かオイ。彼らが何を狙っているのかと言うと、「自民党が作成した法案に、散々ケチを付けた後で丸パクリしてやろう」という事ですね。クズ野郎が。

そして、閣議決定された成案が無い以上、国会での審議に移れる状況ではありません。では、民主党が「自民党が応じない!」とギャーギャー抜かしている「協議」とは一体何なのかと言うと、国会での審議をスムーズに終わらせる為の、事前協議の事なのです。
事前協議と言えば、自民党が与党だった時代に、民主党が散々に「密室政治だ!」と叩きまくっていた、アレです。自民党がスムーズな国会進行の為に行なっていた事前協議を「国民の目に触れる国会での議論を避けるのか!許せない!」などと散々うるさく言っておきながら、ヤツら民主党は同じ口で「自民党が密室政治に応じてくれない!なんて酷いヤツらなんだ!」と抜かしておる訳です。そして、マスコミもそれに追随しています。なんちゅうダブルスタンダードだそれ・・・

民主党が「自民党に責任を押し付ける事が出来、なおかつ増税も出来るストーリー」として想定している、それはもう素晴らしく楽観的で幸せなストーリーでは、下記のような流れになっています。ここから少しでもズレると、民主党は気が狂ったように「自民党のせいで!」と叫び始めるのです。

官僚が案を持ってくる
 ↓
野田が閣僚に報告だけする
 ↓
野党と協議する
 ↓
(野党の了解を取ったとし)閣議決定後、法案を作って国会に提出する
 ↓
法案が通ろうが通るまいが内閣(政府)に責任は無い
 ↓
通れば政府の手柄。通らなければ野党の責任

・・・コレを見て、怒らない人間って、居るのでしょうか?
でも、これと同じような手口は、民主党が政権を取ってからは、常套手段となっているんですよ。知らなかった?それは、幸せでしたね。でもマジです。今回の場合、なんとしても自民党を事前協議に引っ張り込もうとしている理由は明らかで、「自民党の合意のもと、法案を作成した」という言い訳が欲しいだけです。ついでに自民党がキッチリ作って来てくれた法案を丸パクリすれば、スムーズに実務も進むという訳ですね。ひでえ。
野党に責任を押し付ける為だけの事前協議、密室談義の肯定!自民党の政治を密室だの何だのと難癖をつけていた新聞、テレビ、マスコミの連中は真っ先にこれを批判しなければいけないんじゃないんですか?何だよ今の新聞の増税応援キャンペーンは!マスコミが消費増税の対象外(<ココ重要!)だからと言って、簡単に乗っかってんじゃねえよ!!

だから谷垣総裁は、「民主党は、ちゃんとした成案を出しなさい。議論は、国民にも公開される国会で存分にやりましょう」と言っているのです。下手に隠れた所で何か少しでも話そうものなら、これでもかとある事ない事難癖をつけられるのが目に見えていますからね!こんなクソ下らない筋書きに乗せられてしまっては、どうしようもありません。というか、谷垣はもっと怒っていい。むしろ、怒り狂え。「それ以上調子に乗るなら、民主党議員を全員(政治的に)抹殺する!」ぐらい、はっきり言ってもいい。そうすれば、日本国民は自民党について行きます(笑)
ちなみに、みなさんが「民主党だって審議拒否してただろwww人の事言えるのかよwww」と認識しているのは、「自民党が正式に閣議決定した法案を、国会に提出しているにも関わらず、納得いかないとかいう子供じみた理由だけで審議拒否をした。国民にも公開されている、国会での審議すら拒否した。密室談合拒否どころの騒ぎじゃねえ!」という話であり、民主は自民の一億倍酷いんです。
というか、この件に関して自民党は何一つ怒られるような事はしてません。何でこんなんでマスコミに叩かれてんだよ。意味が分からないよ。まさか、「野田首相の新年の決意に水を差した!」とか、そういう理由で責められてんのかコレ。理不尽過ぎるだろ(笑)

ここまでの民主党野田・岡田の発言と自民党谷垣の対応を、分かりやすくまとめるとこういう事になります。

野田「税と社会保障の一体改革に不退転の決意で取り組む!」
谷垣「早く案を出したらどうなんです?自民党にはちゃんと党内で合意した成案がありますから」
野田「・・・国会に出す前に協議させてほしい」
谷垣「国会軽視だろ。国会にちゃんと出せ。密室談合とかふざけんな」
岡田「議論すらさせてもらえないというのでは何のために国会があるのか」←?

・・・。
こいつら、マジで脳に重大な欠陥でもあるんじゃねえの?重要な血管が百本ぐらい、ぶっ千切れてるとしか思えません。岡田も副総理になって早々、飛ばしてんなー。
そして、こんな愚かな発言が出来るという事は、「マスコミは俺たちの味方!必ず民主党に都合のいいように報道してくれる!」と、確信しているという事です。新聞社に直接「こういう論調で記事を書け」という指示が出ている可能性すらあります。そうでもなければ、こんな小学生でもおかしいと分かるような馬鹿丸出しの発言を、出来るはずがありません。
そして、一般の日本国民は、まさかこれほどに明らかな意見の食い違いを、新聞が指摘せずに記事にするなんて夢にも思っていません。だから、何度でも簡単に騙されてしまい、最初に示した勘違い例1〜3のどれかに落とし込まれるという訳です。あ、一応答え合わせをしておきますね。

勘違い例1.協議もしないだなんて、自民党も協力的ではないんだな。
→自民党は議論はしたいと言っている。協議の場を事前の密室談合に限定する民主党がクズである。

勘違い例2.民主党が野党時代に散々やって来た事じゃないかwwwブーメラン乙www
→自民党は閣議決定された案を国会に出された物については、審議拒否などしていない。民主党と一緒にすんな。審議拒否、強行採決は、与党になった後も民主党のお家芸だ。

勘違い例3.民主党は協議になんか値しないクズなんだから、自民党の対応はこれでいい!
→協議に値しないクズである事は正しいが、それでも協議はするべき。しなければ無茶苦茶な責任転嫁をされてしまう。そんな事よりも、協議の場を整える事すら出来ない、民主党の無能が一番の問題だ。

繰り返し言いますが、民主党の無能は、日本の一般人が想像するより、はるかに酷いのです。
な?こんなんが与党やってんだぜ?何で日本って潰れないんだろうね?不思議!(笑)
おまけにホイ。こんなんも来たよ!

野田首相 「崖っぷちにいるのは民主党ではない、日本と国民だ」

ふざけんな死ね!てめえらが俺たちを崖っぷちまで連れて行ったんだろうが!というか、俺の感覚ではとっくに崖下に突き落とされとるわ!

さあ、あなたはいつまで民主党やマスコミに騙されますか?もういいでしょう?いい加減に目を覚まして、怒りの声を上げろ!
そろそろ解散総選挙を実現していただかないと、私の胃がストレスでマッハだよ!

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